上尾市で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

法令遵守をベースにコンテンツをご提供させていただいておりますが、万一、不適切な表現などがございましたらお問い合わせフォームよりご連絡ください。

個人再生というのは債務整理の手段の一つであって、裁判所を通じて借入の金額を大幅に減額して、残りの金額を原則3年（状況によっては5年）で分割で支払っていく手段になります。

安定した収入があるが多くの借り入れを抱えていて、自己破産は避けたい時や財産を持っておきたいときに適した手段になります。

個人再生は法的手続きであるので、裁判所の関与が必要ですが資産を部分的に維持しながら借金を減らせるといった利点があります。

上尾市で個人再生を行うためには条件があります

個人再生を行うためには、以下の条件を満たす必要があります。

借金の額が5000万円以下である

住宅ローンを除く借入の額が5000万円以下である時に、個人再生をつかえます。

このため、借入金額が多い時には利用できません。

継続的な収入があること

支払い続けるには継続した収入があることが不可欠になります。

定期的な収入がない方や収入そのものがない時には、裁判所が認めないため、手続きを実施できません。

再生計画案が認められること

個人再生においては、裁判所に出す再生計画案が裁判所や債権者に認められる必要があります。

再生計画案には、少なくした借入を遅れることなく支払うプランとそれらの正当性を表す内容が要求されます。

上尾市でできる個人再生が向いている人とは？

個人再生というのは、下のような状況にある方に向いています。

多くの借入を抱えている方

個人再生というのは借り入れ総額が高額で、支払いが困難なときに特別に検討すべきです。

基本的には負債額を裁判所の定める基準により5分の1程度まで減らすことが可能で。

不動産等の財産を処分したくない人

自己破産だとある程度の財産を処分することになりますが、個人再生だと「住宅ローン特則」といった制度を利用することで、不動産などを手放さずに借り入れを減らすことができます。

住宅ローン以外の借り入れを少なくできる点が個人再生のおもな利点です。

安定収入がある方

個人再生をするためには、減額した借入を確実に返済する能力が必須になります。

そのためには、定期的な収入を得られる状態であることが条件です。

給与所得者の他にも、フリーランスや自営業者であっても、安定した収入があれば適用可能です。

上尾市で個人再生の手続きをするとできなくなってしまうことは？

個人再生をすると信用情報機関にデータが登録されるため、上尾市でもしばらく新たな金融取引などができなくなります。

これらの記録というのは約5年から7年程度登録されて、その間は次のようなことに制限がかかります。

新たな金融取引

銀行等から新規に借金ができません。

クレジットカードの作成や利用

新しいクレジットカードを作ることと、今あるクレジットカードを利用することが難しくなります。

分割払い

車等を分割払いで買うことが難しくなります。

上尾市での個人再生を行うメリット

個人再生のおもなメリットは、裁判所を通して法的に借入金を大きく減額できる点です。

は次に挙げるプラス面があります。

借入が大幅に少なくできる

借金総額を5分の1程度まで減らせ、返済の負担を大幅に少なくできます。

持ち家等を守ることができる

住宅ローン特則により、家などを手放さないで済むため、生活の土台を守ることが可能です。

自己破産の難点を回避できる

自己破産のように弁護士や警備員などの職業に就けないという制限がないので、そうした職業の方であっても使いやすい手続きになります。

取り立て行為ができなくなる

個人再生の手続きをすると、債権者からの取り立て行為や差し押さえが止まるので不安なく生活することができます。

上尾市での個人再生を行うデメリット

手続きをすると次に挙げるような不利な点もあります。

信用情報にデータが残る

およそ5年から7年程にわたり信用情報機関にデータが残るため新規の借り入れが難しくなります。

手続きが煩雑で時間がかかる

個人再生というのは裁判所が関係するので手続きが複雑で、再生計画案を作る作業や裁判所の審査のために時間を必要とします。

借金が少なくなった分は返済する必要がある

自己破産とは異なり、減額された借入について返済する義務が残るため、確実な支払いが求められます。

日々の暮らしに制約が生じる

返済が第一になるのでぜいたく品の支出は制限されることになります。

上尾市で個人再生を行う際にかかる費用

個人再生を行うときの費用は、手続きを行う弁護士等で異なります。

通常の費用相場は下の通りです。

弁護士の費用

個人再生の弁護士の費用は30万円から50万円程度のケースが多くなります。

裁判所にかかる費用

裁判所に支払う費用として数万円程度になります。

その他にかかる費用

再生計画案を作成する作業、各種の書類提出のときにかかる実費が発生してきます。

各々の法律事務所などでは分割での支払い等によって負担無しに払えるように対応してもらえる所がほとんどです。