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上尾市でできる個人再生とは
個人再生というのは債務整理の手続きの一つで、裁判所で借入を大幅に減らして、残りの金額を基本的には3年(場合によっては5年)で分割で返済する手続きになります。
安定した収入があるものの多くの借り入れがあり、自己破産をしたくないケースや財産を維持したいケースに適した手続きになります。
個人再生というのは法的手段なので、裁判所の関与が必要になってきますが資産を保持しつつ借り入れの減額を図れるといった良さがあります。
上尾市でできる個人再生が適している方
個人再生というのは次のような状況にある方に向いています。
たくさんの借り入れを持つ方
個人再生というのは借り入れ金額が大きく、返済の支払いができないときに特別に効果的になります。
通常は借り入れの総額を裁判所の定める基準によって5分の1くらいまで少なくできます。
持ち家等の財産を持っておきたい方
自己破産であると一定程度の財産が処分される可能性がありますが個人再生は「住宅ローン特則」の仕組みを利用すれば、不動産等を処分しないで借り入れを整理することが可能になります。
これにより、住宅ローンを除く借金を少なくできることが、個人再生の大きな特色になります。
安定収入がある方
個人再生を利用するためには、減額した後の借り入れを問題なく返していく事が必要です。
そのため、継続した収入がある状態にあることが条件です。
正社員のみでなく、フリーランスや自営業者であっても、安定した収入があれば適用可能です。
上尾市で個人再生の手続きをするための条件は
個人再生をするためには次に挙げる条件を要求されます。
借金金額が5000万円以下
住宅ローン以外の借金総額が5000万円以下の場合に、個人再生を使えます。
つまりは、借入金額があまりにも高額な時は利用できません。
安定した収入がある
支払い計画を実行するためには、継続した収入があることが不可欠になります。
安定した収入がない場合や無収入である場合には裁判所の許可が出ないので個人再生の手続きを実施できません。
裁判所に出す再生計画案が認可されること
個人再生では、裁判所に出す再生計画案が裁判所や債権者により認可されることが必須になります。
再生計画案は減らした借り入れを問題なく返済する計画とそのスケジュールの正当性を明確にする事が不可欠です。
上尾市での個人再生を行うメリット
個人再生についてのおもなメリットというのは裁判所を通じて法的に借金を大幅に少なくできる点です。
には下のようなプラス面があります。
借入金が大きく減らせる
借り入れ額を5分の1くらいまで少なくすることが可能で、支払いの負担を大きく軽減できます。
不動産等を手放さないで済む
住宅ローン特則を利用すれば、家やマンション等を処分しないでよいため、生活のベースを保持することが可能です。
自己破産の弱みを回避できる
自己破産と異なり、弁護士や警備員などの職業で働けないという制限がないためそういった職業の方でも利用しやすい手続きになります。
取り立て行為が停止する
個人再生の手続きを開始すると債権者からの取立行為や差し押さえがストップするため、おびえることなく暮らすことが可能です。
上尾市での個人再生を行うデメリット
手続きを行うと以下の短所もあります。
信用情報に情報が残る
だいたい5年から7年程の間、情報機関に登録されるため、新たな借り入れができなくなります。
手続きに時間を要する
個人再生は裁判所を通して行うので手続きが複雑で、再生計画案の作成や裁判所の審査に時間を必要とします。
借金が少なくなった分は返済が求められる
自己破産と異なり、減らされた借金については返済する義務があるので、きっちりした返済が必要です。
日常の暮らしにある程度の制約が要求される
借金の返済が第一なので、贅沢とみなされる支出については制限されます。
上尾市で個人再生をするとできなくなることとは
個人再生を行うことで信用情報機関に記録が登録されることにより、上尾市でも一定期間、新規の借り入れ等に制限が課せられます。
これらの情報は約5年から7年くらい残り、下のようなことに制限がかかることがあります。
新規の借り入れ
消費者金融や銀行等から新規に借金が難しくなります。
クレジットカードの新規作成と利用
新しいクレジットカードを契約することと、所持しているクレジットカードを使えなくなります。
分割払いでの購入
車等について分割払いにて購入することが難しくなります。
上尾市で個人再生の手続きをするときに発生する費用
個人再生を行う時の費用は、手続きをする弁護士などで異なってきます。
通常の費用相場は以下の通りです。
弁護士にかかる費用
個人再生の弁護士の費用については30万円から50万円ほどの場合が平均です。
裁判所費用
裁判所費用として、数万円程です。
その他にかかる費用
再生計画案を作る作業や各種の書類の提出の際にかかる実費もあります。
各法律事務所などでは分割払い等によって余裕を持って支払えるように対応してもらえる所が大部分になります。
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