羽生市で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

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個人再生というのは債務整理のタイプの一つであって、裁判所で借り入れの金額を大きく少なくして、残りの額を通常は3年（状況によっては5年）かけて分割で支払っていく手続きになります。

安定した収入があるものの多くの借金を抱えていて、自己破産をしたくないケースや資産を持ち続けたいケースに適した手続きになります。

個人再生というのは法的手段であるため裁判所での手続きが必要になりますが、財産の一部を守りながら借り入れの減額を図れるというプラスの面があります。

羽生市で個人再生を行うためには条件があります

個人再生を行うには以下の条件を満たす必要があります。

借り入れ金額が5000万円以下であること

住宅ローンを除いた借り入れ額が5000万円以下の場合に、個人再生をつかえます。

要するに、借り入れ額が高額すぎるケースでは使えません。

継続的な収入がある

返済していくには、安定した収入があることが必要になります。

安定収入がない人や収入自体がない人は、裁判所が認めないため手続きを進めることができません。

再生計画案が許可されること

個人再生では裁判所に提示する再生計画案が裁判所や債権者により認可されることが欠かせません。

再生計画案は減額した借入を遅れることなく返済するプロセスとその計画の正当性を示すことが要求されます。

羽生市でできる個人再生が向いている方とは

個人再生は下のような状況にある方に向いています。

多くの借金をしている人

個人再生は借り入れの総額が高額で、返済が困難なケースで有効です。

普通は借入の総額を裁判所の決めた基準によって5分の1くらいまで少なくできます。

持ち家などの資産を手放したくない方

自己破産だとある程度の資産が処分されることになってしまいますが個人再生だと「住宅ローン特則」という仕組みを利用することで、持ち家等を処分せずに借金を整理することができます。

住宅ローンを除いた借金を減らせる点が、個人再生についての特色です。

安定収入がある人

個人再生を利用するためには減額した後の借入をきちんと返済する事が要求されます。

そのため継続した給料がある状況である事が条件となります。

これは正社員の他にも自営業者やフリーランスであっても、安定収入があれば適用可能です。

羽生市で個人再生をするとできなくなってしまうことは？

個人再生の手続きをすると信用情報機関にデータが登録されることによって、羽生市でも一定期間、新規の金融取引などに制限がかかってきます。

これらの記録というのは約5年から7年くらい残ってしまい、その間は次のことが難しくなります。

新規の金融取引

銀行などから新規に借り入れが難しくなります。

クレジットカードの新規作成や利用

新規のクレジットカードを作成することや、今あるクレジットカードを使用することが難しくなります。

分割払いでの購入

車などについて分割払いで買うことが制限されます。

羽生市での個人再生をするメリット

個人再生のおもなメリットは裁判所により法的に借金を大幅に少なくできることです。

個人再生は次のような良さがあります。

借り入れが大きく少なくできる

借り入れ総額を5分の1くらいまで減らせ、返済の負担を大幅に軽減できます。

家やマンションなどを処分しなくてよい

住宅ローン特則によって、持ち家等を手放さずに済むため、生活基盤を守れます。

自己破産のデメリットを避けられる

自己破産と異なり、弁護士や税理士、警備員などの職業で仕事ができなくなる制限がないのでそうした職業の方であっても行いやすい手続きになります。

取立行為が止まる

手続きをし始めると取り立て行為が止まるので、安全に暮らすことが可能です。

羽生市での個人再生をするデメリット

手続きをすると次の短所もあります。

信用情報に情報が残る

約5年から7年程の間、情報機関に記録が残るので、新たな借入が難しくなります。

手続きに時間を要する

個人再生は裁判所を通して行うので、再生計画案を練る作業や裁判所が行う審査のための時間を要します。

借入の減った分は返済を要求される

自己破産と違い、減らされた借入の返済義務が残るので、きちんとした返済が要求されます。

日々の暮らしに制約が要求される

借入の返済が優先されるので、ぜいたく品の支出については制限されます。

羽生市で個人再生の手続きをする際にかかる費用

個人再生を行うときの費用というのは、手続きをする弁護士などで変わります。

ノーマルな費用の相場は次の通りになります。

弁護士の費用

個人再生の弁護士にかかる費用については30万円から50万円程度のケースが平均です。

裁判所に支払う費用

裁判所費用として数万円ほどが発生します。

その他の費用

再生計画案を作成する作業、各種の書類の提出の際にかかる実費がかかります。

各々の法律事務所等は分割払い等によって余裕を持って納められるように対処してくれるところが多くなっています。