川越で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

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個人再生とは債務整理の手段の一つで、裁判所にて借入を大幅に減らすことができて、残りの金額について原則的には3年（ケースにより5年）かけて分割で支払う方法です。

安定収入があるけれど多くの借入を抱えていて、自己破産はしたくない場合や資産を維持したいケースに合った方法です。

個人再生というのは法的手段なので裁判所の関与が必要ですが、財産の一部を維持しつつ借り入れを減額できるというようなプラスの面があります。

川越でできる個人再生が適している方とは？

個人再生は、下のような状況にある方に向いています。

多額の借入を持つ方

個人再生は借金の総額が高額で、支払いができない場合に検討に値します。

基本的には負債総額を裁判所の決めた基準に基づき5分の1ほどまで減らせます。

不動産などの財産を持っておきたい人

自己破産では一定程度の財産を手放すことになりますが個人再生を選ぶと「住宅ローン特則」といった制度により、持ち家などを処分せずに借金を少なくすることができます。

住宅ローンを除く借金を整理できる点が、個人再生の主な特色です。

安定収入がある人

個人再生をするには少なくした借入をきっちり支払う能力が不可欠です。

そのため、つねに収入をもらえる状態にある事が条件となります。

これは給与所得者だけでなく自営業者やフリーランスでも、定期的な収入があれば適用可能になります。

川越で個人再生を行うためには条件があります

個人再生の手続きをするには、下の条件を要求されます。

借金の総額が5000万円以下

住宅ローン以外の借入の総額が5000万円以下である時に個人再生をできます。

つまりは、借金の総額があまりにも高額な場合には使えません。

一定の収入があること

支払いをしていくには、継続的な収入があることが必須になります。

安定的に収入がない人や収入そのものがない方には、裁判所が許可しないため手続きを進めることができません。

裁判所に提示する再生計画案が許可されること

個人再生においては裁判所に出す再生計画案が債権者や裁判所によって認められることが不可欠です。

再生計画案には、減額後の借り入れを着実に支払うスケジュールとそのスケジュールの妥当性を示す内容が必要です。

川越で個人再生を行うとできなくなってしまうこととは？

個人再生を行うことにより信用情報機関に情報が登録されることで、川越でも一定期間、新規の借り入れなどができなくなります。

これらの記録というのは約5年から7年くらい残ってしまい、その間は以下のようなことに制限がかかってきます。

新規の借り入れ

銀行や消費者金融等から新たな借り入れをすることができません。

クレジットカードの作成や利用

新規のクレジットカードを契約することと、既存のクレジットカードを使うことができなくなります。

分割払い

車や家電製品などについて分割払いで買うことができなくなります。

川越での個人再生をするメリット

個人再生の大きなメリットは裁判所によって法的に借金を大きく減らせる点です。

個人再生は以下に挙げるような特徴があります。

借金が大きく少なくできる

借金額を5分の1程度まで減らすことが可能で、支払いの負担を大きく少なくできます。

家等を手放さないで済む

住宅ローン特則を利用することで、不動産等を手放さないでよいので、生活基盤を維持することが可能です。

自己破産の難点を避けられる

自己破産とは違って、弁護士や警備員などの職業で仕事ができなくなる制限がないためそれらの職業の方であっても行いやすい手続きです。

取立行為がストップする

個人再生の手続きを始めると、取り立てや差し押さえができなくなるので、不安なく生活することが可能です。

川越での個人再生のデメリット

個人再生の手続きを行うと以下に挙げるようなマイナスの面も存在します。

信用情報機関に情報が残る

だいたい5年から7年くらいの間、情報機関に情報が残るので、新規の借入ができなくなります。

手続きに時間がかかる

個人再生というのは裁判所を介するので手続きが複雑で、再生計画案の作成や裁判所による審査のための時間がかかります。

借金の減額分は返済する必要がある

自己破産とは異なり、減額した借金について返済責任が残るため、計画的な支払いが要求されます。

日常生活にある程度の制約を要する

返済が優先されるので、贅沢とみなされる支出は抑える必要があります。

川越で個人再生を行うときにかかる費用

個人再生を行う時の費用というのは、手続きを依頼する弁護士や司法書士などによって変動します。

一般的な費用の目安は次の通りになります。

弁護士にかかる費用

個人再生の弁護士費用として30万円から50万円くらいのケースが多くなります。

裁判所に支払う費用

裁判所にかかる費用については数万円程度がかかってきます。

その他費用

再生計画案を作る作業や各種の書類の提出の際に発生する実費が発生してきます。

各々の法律事務所などでは分割等によりラクに納められるように対処してくれる所が大部分になります。