大里郡寄居町で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

法令遵守をベースにコンテンツをご提供させていただいておりますが、万一、不適切な表現などがございましたらお問い合わせフォームよりご連絡ください。

個人再生というのは、債務整理の手段の一つであり、裁判所にて借入の金額を大きく減額できて、残りの金額について普通は3年（状況によっては5年）かけて分割で返済する手続きになります。

安定した収入があるけれど多くの借り入れがあり、自己破産はしたくないときや資産を手放したくないケースに適した手続きです。

個人再生は法的手続きであるため、裁判所の関与が必要になりますが資産を保持しながら借り入れの減額を図れるといったプラスの面があります。

大里郡寄居町でできる個人再生が向いている方とは？

個人再生は次のような状況にある方に合っています。

多くの借金を抱える方

個人再生というのは借り入れの総額が多くて、支払いが困難な場合に特別に有効です。

普通は負債の金額を裁判所が定めた基準によって5分の1程度まで減らせます。

家やマンションなどの資産を処分したくない人

自己破産だと一定の資産が処分されることになりますが個人再生を選ぶと「住宅ローン特則」といった制度を使えば、持ち家等を処分しないで借り入れを整理することが可能になります。

住宅ローンを除く借金を少なくできる事が、個人再生についての大きな特徴になります。

安定した収入がある方

個人再生をするには減らした借り入れをきちんと返していく能力が求められます。

つまりは継続した給料がある状態である事が条件です。

これは給与所得者のみでなく、自営業者やフリーランスでも、安定収入があれば適用可能です。

大里郡寄居町で個人再生を行うためには条件があります

個人再生を行うためには、次に挙げる条件が不可欠です。

借り入れの金額が5000万円以下

住宅ローン以外の借入の額が5000万円以下のときに、個人再生を利用できます。

このために、借金額があまりにも多すぎる時は利用できません。

定期的な収入がある

返済していくためには、一定の収入があることが必須になります。

継続した収入がない時や収入自体がないときには、裁判所が返済能力を認めないので個人再生の手続きを進められません。

再生計画案が認可されること

個人再生では裁判所に提出する再生計画案が債権者や裁判所に許可されることが必須になります。

再生計画案には減額した借金を遅れることなく返していくプロセスとその計画の正当性を表すことが求められます。

大里郡寄居町で個人再生の手続きをするとできなくなってしまうことは

個人再生を行うことで信用情報機関に情報が登録されることにより、大里郡寄居町でも一定期間は新規の借り入れやローン契約等に制限が課せられます。

これらの情報というのは約5年から7年くらい残ってしまい、その間は次のようなことが制限されます。

新たな借り入れ

銀行や消費者金融などから新規に借入ができません。

クレジットカードの作成と利用

新規のクレジットカードを作成することや、既存のクレジットカードを使用できなくなります。

分割払いでの購入

車等について分割払いで買うことが難しくなります。

大里郡寄居町での個人再生をするメリット

個人再生についてのおもなメリットは、裁判所によって法的に借金を大きく少なくできることです。

個人再生は以下のような利点があります。

借入が大きく少なくできる

借入額を5分の1くらいまで減額することが可能で、支払い負担を大きく少なくできます。

家やマンション等を維持できる

住宅ローン特則によって、不動産等を処分せずに済むため、生活基盤を守ることが可能です。

自己破産の不利な点を回避できる

自己破産のように弁護士や税理士、警備員などの職業で働けなくなる制限がないためそのような職業の方でも利用しやすい手続きになります。

取り立てがなくなる

手続きを開始すると債権者の取立行為や差し押さえが行えなくなるため安心して生活できます。

大里郡寄居町での個人再生をするデメリット

手続きを行うと以下に挙げる悪い面も存在します。

信用情報機関への登録

およそ5年から7年ほどの間、情報機関にデータが残るので、新規の借入が制限されます。

手続きが煩雑で時間を要する

個人再生というのは裁判所を通して行うため、再生計画案を作成する作業や裁判所による審査に時間がかかります。

借金が少なくなった分は返済する必要がある

自己破産と異なり、減額した借り入れについて返済義務があるため、きちんとした返済が求められます。

日々の生活にある程度の制約が要求される

借金の返済が優先されるのでぜいたく品の支出は制限されます。

大里郡寄居町で個人再生の手続きを行う際にかかる費用

個人再生を行うときにかかる費用は手続きする弁護士や司法書士等によって異なってきます。

通常の費用の相場は以下の通りになります。

弁護士にかかる費用

個人再生の弁護士費用は30万円から50万円程度の場合が平均です。

裁判所に支払う費用

裁判所費用として、数万円程度がかかってきます。

その他費用

再生計画案を作る作業や各種の書類提出のときに発生する実費が発生してきます。

各々の法律事務所等では月賦などによって無理なく支払えるようにしてもらえる所が多くなっています。