秩父市で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

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個人再生とは、債務整理の手続きの一つであって、裁判所にて借金を大きく減額できて、残った金額について普通は3年（状況により5年）かけて分割で返済していく手続きです。

安定した収入があるが多くの借入があり、自己破産は避けたいケースや財産を持ち続けたい場合のための手続きです。

個人再生というのは法的手段のため、裁判所での手続きが必要になりますが、資産を部分的に保持しながら借り入れの減額を図れるという特徴があります。

秩父市で個人再生の手続きをするための条件は？

個人再生の手続きをするには、下の条件があります。

借り入れ総額が5000万円以下である

住宅ローンを除いた借金の額が5000万円以下である時に個人再生をつかえます。

つまり、借入の総額があまりにも多すぎるときには利用できません。

一定の収入があること

支払い続けるには定期的な収入があることが重要です。

定期的な収入がない時や無収入の場合は裁判所が認めないため、個人再生の手続きを遂行できません。

裁判所に提出する再生計画案が許可されること

個人再生では裁判所に提示する再生計画案が裁判所や債権者によって認められることが必須になります。

再生計画案は少なくした借金を着実に返済するプランとそのプランの妥当性を表すことが不可欠です。

秩父市でできる個人再生が適している方は

個人再生は下のような状況にある方に適しています。

高額な借金を持つ人

個人再生は借入の金額が多く、返済の支払いが難しい時に特別に効果的です。

普通は借金の額を裁判所の決めた基準に基づいて5分の1程度まで少なくできます。

不動産等の財産を維持したい人

自己破産だと定められた財産を処分されることになりますが、個人再生では「住宅ローン特則」の制度を使えば、不動産等を処分しないで借金を減らす事が可能です。

これにより、住宅ローン以外の借金を整理できることが個人再生の大きな利点になります。

安定した収入がある方

個人再生においては少なくした借入を遅れることなく返済する能力が必要とされます。

そのためには、定期的な給与をもらえる状況であることが条件です。

正社員だけでなく、フリーランスや自営業者であっても安定した収入があればOKです。

秩父市で個人再生をするとできなくなってしまうこととは

個人再生を行うことにより信用情報機関に情報が残ることによって、秩父市でもしばらく新規の借り入れやローン契約等ができなくなります。

こうした情報というのは約5年から7年程度残り、その間は下のことができなくなります。

新たな借り入れ

銀行などから新規に借り入れをできなくなります。

クレジットカードの作成と利用

新規のクレジットカードを作成することと手元のクレジットカードを使用できなくなります。

分割払いの契約

車や家電製品などを分割払いにて購入することができなくなります。

秩父市での個人再生を行うメリット

個人再生についてのおもなメリットというのは、裁判所によって法的に借金を大幅に少なくすることができる点です。

には次に挙げるような良い面があります。

借入金が大幅に減らせる

借入金額を5分の1程度まで少なくでき、支払い負担を大幅に減少させることができます。

不動産などを手放さないで済む

住宅ローン特則を使うことで、家やマンションなどを処分しないで済むので、生活の拠点を保持することが可能です。

自己破産の難点を避けられる

自己破産と違い、弁護士や警備員等の職業で働けなくなる制限がないので、特定の職業に就いている人であっても使いやすい手続きになります。

取立行為ができなくなる

手続きを行うと債権者の取り立てがストップするので、不安なく生活できます。

秩父市での個人再生をするデメリット

個人再生の手続きを行うと次のようなマイナス面もあります。

信用情報機関にデータが残る

約5年から7年ほどにわたり信用情報機関に情報が残るため新たな借り入れが制限されます。

手続きが煩雑で時間を要する

個人再生は裁判所を介するため手続きが煩雑で、再生計画案を作る作業や裁判所での審査のための時間がかかります。

借入の減額分は返済が必要

自己破産とは異なり、減額した借入の返済責任が残るので、きちんとした返済が必要です。

日常生活に制約が求められる

借金の返済が優先なので、贅沢な支出については抑えなければなりません。

秩父市で個人再生をする時にかかる費用

個人再生を行うときの費用は、手続きをする弁護士や司法書士などで変わります。

一般的な費用の目安は次の通りになります。

弁護士にかかる費用

個人再生の弁護士費用として30万円から50万円程度の事が多くなっています。

裁判所費用

裁判所費用は数万円程度が発生します。

その他費用

再生計画案を練る作業や各種の書類提出の際に発生する実費が発生します。

各法律事務所などは月賦等によって負担なしに払えるように対応してもらえるところがほとんどになります。