さいたま市中央区で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

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個人再生は、債務整理の手段の一つで、裁判所にて借入の金額を大きく減らして、残りの金額について通常は3年（場合によっては5年）かけて分割返済する手続きです。

安定した収入があるが多額の借金を抱えていて、自己破産を避けたいときや資産を手放したくない時にフィットした方法になります。

個人再生は法的手続きなので、裁判所の関与が必要になりますが、財産を維持しつつ借り入れ負担を減らせるといった長所があります。

さいたま市中央区でできる個人再生が適している方

個人再生というのは、以下のような状況にある人に合っています。

多額の借り入れを持つ人

個人再生は借入の金額が多くて、支払いが困難な時に特に有効になります。

通常は借入の総額を裁判所が決めた基準により5分の1程度まで少なくできます。

家等の資産を持っておきたい方

自己破産では一定程度の資産が処分されることになりますが個人再生は「住宅ローン特則」という制度を使うことで、不動産等を手放さないで借金を少なくすることが可能です。

住宅ローン以外の借金を減額できる事が個人再生についての大きな特徴です。

安定した収入がある方

個人再生をするためには、減らした借り入れを遅れることなく返済することが不可欠になります。

そのため、定期的な給与をもらえる状態にあることが条件です。

給与所得者だけでなくフリーランスや自営業者であっても安定した収入があれば適用可能になります。

さいたま市中央区で個人再生の手続きをするための条件とは

個人再生を行うには、以下の条件を満たすことが必要です。

借金金額が5000万円以下

住宅ローンを除いた借り入れ総額が5000万円以下である時に、個人再生の手続きをできます。

つまり、借り入れ金額があまりに高額すぎる時には利用できません。

安定した収入がある

支払い続けるためには安定収入があることが重要です。

収入が不安定な時や無収入のときには、裁判所が返済能力を認めないため手続きを進行できません。

裁判所に提出する再生計画案が認められること

個人再生においては裁判所に出す再生計画案が債権者や裁判所により認可されることが必要です。

再生計画案は、減額した後の借入を着実に支払うスケジュールとそれらの正当性を示す内容が不可欠です。

さいたま市中央区で個人再生をするとできなくなってしまうことは？

個人再生を行うと信用情報機関にデータが残ることによって、さいたま市中央区でもしばらくの間新規の借り入れやローン契約等に制限がかかってきます。

こうした情報は約5年から7年くらい残り、その間は次のようなことに制限がかかります。

新たな金融取引

消費者金融や銀行等から新規に借り入れが難しくなります。

クレジットカードの新規作成と利用

新しいクレジットカードを契約することと所持しているクレジットカードを使用できなくなります。

分割払いの利用

車や高額商品等を分割払いにて購入することが難しくなります。

さいたま市中央区での個人再生のメリット

個人再生についてのおもなメリットは裁判所を通じて法的に借入金を大きく少なくすることができることです。

は下のような利点があります。

借り入れが大きく減額される

借金の額を5分の1ほどまで減額することが可能で、支払い負担を大きく軽減できます。

家などを処分しなくてよい

住宅ローン特則により、家やマンション等を処分しないでよいので、生活の基盤を守ることが可能です。

自己破産の不利な点を避けられる

自己破産とは違って、税理士や警備員などの職業に就けないという制限がないためそういった職業に就いている方であっても行いやすい手続きです。

取り立て行為がなくなる

個人再生の手続きをし始めると取り立てが止まるので、安全に生活できます。

さいたま市中央区での個人再生をするデメリット

個人再生の手続きを行うと以下に挙げる不利な点もあります。

信用情報に情報が残る

およそ5年から7年くらいにわたり信用情報機関に情報が残るため新規の借り入れができません。

手続きが煩雑で時間がかかる

個人再生というのは裁判所が関係するため手続きが煩雑で、再生計画案を作る作業や裁判所が行う審査のために時間を要します。

借り入れが少なくなった分は返済が必要

自己破産と違い、減額された借金の返済する責任が残るため、計画的な返済が求められます。

日々の生活に制約が要求される

借り入れの返済が優先のためぜいたく品の支出については制限されることになります。

さいたま市中央区で個人再生をする際にかかる費用

個人再生をする際にかかる費用というのは手続きする弁護士や司法書士等によって様々です

通常の費用の目安は以下の通りになります。

弁護士の費用

個人再生の弁護士にかかる費用については30万円から50万円ほどの事が多いです。

裁判所費用

裁判所にかかる費用については、数万円程度がかかってきます。

その他費用

再生計画案を作る作業や各種の書類提出の際にかかる実費がかかります。

各法律事務所などでは分割での支払い等によって無理なく納められるように対処してもらえるところがほとんどです。