- さいたま市中央区でできる個人再生とは?
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- さいたま市中央区で個人再生が適している方は?
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さいたま市中央区でできる個人再生とは
個人再生は債務整理の種類の一つあり、裁判所を通して借入の金額を大きく少なくすることができて、残りの金額について普通は3年(ケースにより5年)かけて分割返済する手段です。
安定収入があるが高額の借り入れがあり、自己破産をしたくない時や資産を手放したくないケースのための手段です。
個人再生というのは法的手続きのため裁判所の関与になりますが資産を部分的に守りながら借り入れを減額できるという特徴があります。
さいたま市中央区で個人再生を行うための条件とは?
個人再生を利用するには以下に挙げる条件を満たすことが必要になります。
負債額が5000万円以下である
住宅ローン以外の借り入れ額が5000万円以下である時に個人再生の手続きをできます。
このため、借入の額があまりに多額の場合は使えません。
安定的に収入がある
返済していくためには、毎月の収入があることが大事です。
安定した収入がない時や収入自体がない人には裁判所の許可が出ないため、個人再生の手続きを実施できません。
裁判所に提示する再生計画案が認められること
個人再生では、裁判所に提示する再生計画案が債権者や裁判所により認可されることが不可欠になります。
再生計画案には少なくした借金を遅れることなく返していく計画とそのプランの実現可能性を明示する内容が必要です。
さいたま市中央区でできる個人再生が適している方
個人再生というのは、下のような方に適しています。
たくさんの借入を抱える人
個人再生は借金の金額が高額で、返済が厳しいケースで効果的になります。
原則として借金額を裁判所の基準に基づき5分の1くらいまで減額することが可能です。
不動産などの財産を維持したい方
自己破産をすると一定の財産が処分されてしまいますが個人再生だと「住宅ローン特則」の仕組みを利用すれば、不動産等を処分しないで借入を少なくすることが可能です。
住宅ローン以外の借金を減らせる事が個人再生の主な利点になります。
安定した収入がある方
個人再生をするには少なくした借り入れを着実に返していく事が欠かせないです。
そのためには、一定の収入をもらえる状態である事が条件となります。
給与所得者だけでなく自営業者やフリーランスでも安定した収入があればOKです。
さいたま市中央区での個人再生を行うメリット
個人再生のおもなメリットは裁判所によって法的に借り入れを大きく減らすことができる点になります。
個人再生には次に挙げる特徴があります。借金が大きく少なくできる
借り入れの額を5分の1程度まで減らせ、支払い負担を大きく少なくできます。
家やマンション等を守れる
住宅ローン特則によって、家やマンションなどを手放さないで済むので、生活基盤を維持することが可能です。
自己破産の難点を回避できる
自己破産とは異なり、税理士や警備員等の職業で働けなくなる制限がないため、それらの職業の人でも利用しやすい手続きです。
取立行為がなくなる
手続きを行うと取り立てが停止するため、安心して生活することができます。
さいたま市中央区での個人再生をするデメリット
個人再生の手続きを行うと以下に挙げるマイナスの面もあります。
信用情報に記録が残る
約5年から7年ほどにわたり情報機関に情報が残るので新たな借り入れができなくなります。
手続きが煩雑で時間を要する
個人再生は裁判所を介するので、再生計画案を作る作業や裁判所での審査に時間を要します。
借金は部分的に返済する必要がある
自己破産と違い、減額した借入について返済する責任が残るため、計画的な支払いが求められます。
生活に一定の制約が生じる
借り入れの返済が優先されるので贅沢な支出については制限されることになります。
さいたま市中央区で個人再生をするとできなくなることは?
個人再生を行うと信用情報機関に情報が登録されることで、さいたま市中央区でもしばらくの間新規の金融取引等に制限がかかることがあります。
これらの情報というのは約5年から7年程度残ってしまい、その間は以下のようなことに制限がかかってきます。
新たな金融取引
銀行や消費者金融等から新規に借り入れができなくなります。
クレジットカードの新規作成と利用
新しいクレジットカードを作ることと今あるクレジットカードを使用することができなくなります。
分割払いの契約
車や高額商品等を分割払いで購入することが制限されます。
さいたま市中央区で個人再生の手続きを行う際に発生する費用
個人再生をする際にかかる費用は、手続きを依頼する弁護士等により様々です。
一般的な費用の目安は次の通りです。
弁護士の費用
個人再生の弁護士にかかる費用として30万円から50万円程の場合が平均になります。
裁判所費用
裁判所にかかる費用として、数万円程度が発生します。
その他費用
再生計画案を作る作業や各種の書類提出のときに発生する実費が発生してきます。
それぞれの法律事務所などは月賦などで無理なく払えるように対応してくれる所が多くなっています。