南埼玉郡白岡町で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

法令遵守をベースにコンテンツをご提供させていただいておりますが、万一、不適切な表現などがございましたらお問い合わせフォームよりご連絡ください。

個人再生とは債務整理の種類の一つあり、裁判所を通じて借入を大幅に少なくして、残った額について原則3年（場合によっては5年）で分割で返済する手段です。

安定収入があるが高額の借入があって、自己破産はしたくないときや財産を持っておきたいケースのための方法になります。

個人再生というのは法的手段であるので、裁判所の関与が必要ですが財産を部分的に保持しつつ借金を減らせるといった特徴があります。

南埼玉郡白岡町で個人再生をするための条件は？

個人再生の手続きをするためには次に挙げる条件があります。

借入額が5000万円以下

住宅ローンを除く借り入れの金額が5000万円以下である時に、個人再生が可能になります。

要するに、借り入れの総額が多いときには利用できません。

毎月の収入がある

支払いをしていくには安定的に収入があることが重要です。

継続した収入がない場合や収入そのものがないときは裁判所が認めないので手続きを進行できません。

再生計画案が許可されること

個人再生においては、裁判所に出す再生計画案が裁判所や債権者に許可されることが不可欠です。

再生計画案には少なくした借金を着実に返していく計画とその正当性を表すことが要求されます。

南埼玉郡白岡町でできる個人再生が適している方とは？

個人再生は、以下のような状況にある人向けです。

たくさんの借金を抱える人

個人再生というのは借入金額が高額で、返済が困難な時に特別に効果的になります。

一般的には負債総額を裁判所の定める基準によって5分の1くらいまで少なくできます。

不動産などの資産を手放したくない人

自己破産であると定められた財産が処分されることになってしまいますが、個人再生では「住宅ローン特則」というような制度を利用すれば、家やマンションなどを処分しないで借入を整理する事ができます。

これにより、住宅ローンを除いた借入を整理できる点が、個人再生についてのおもな特色になります。

安定収入がある方

個人再生をするには、減額した後の借入を問題なく返済する能力が必要です。

そのためには安定的に収入をもらえる状態である事が条件です。

これは給与所得者だけでなく自営業者やフリーランスでも安定収入があれば適用可能になります。

南埼玉郡白岡町での個人再生を行うメリット

個人再生の大きなメリットというのは、裁判所により法的に借入金を大幅に減額できる点です。

個人再生は以下に挙げるような良さがあります。

借り入れ金が大幅に減らせる

借金の額を5分の1ほどまで減らすことが可能で、返済負担を大幅に軽くできます。

家やマンションなどを守れる

住宅ローン特則によって、家やマンションなどを手放さずに済むので、生活の基盤を守ることが可能です。

自己破産のデメリットを避けられる

自己破産と異なり、弁護士や税理士、警備員等の職業に就けなくなる制限がないのでそういった職業に就いている人でも利用しやすい手続きです。

取立がストップする

個人再生の手続きをすると、債権者の取立が行えなくなるため、おびえることなく暮らせます。

南埼玉郡白岡町での個人再生をするデメリット

手続きをすると以下に挙げる短所もあります。

信用情報にデータが残る

だいたい5年から7年ほどにわたり情報機関に記録が残るため新規の借り入れをすることができません。

裁判所の手続きに時間を要する

個人再生というのは裁判所が関わってくるため、再生計画案を練る作業や裁判所の審査に時間がかかります。

借り入れの減額分は返済しなければならない

自己破産とは異なり、減額された借り入れの返済義務が残るので、きっちりした支払いが必要です。

日々の生活にある程度の制約が要求される

返済が第一なため贅沢な支出は制限されることになります。

南埼玉郡白岡町で個人再生の手続きをするとできなくなることとは

個人再生を行うと信用情報機関に情報が残るため、南埼玉郡白岡町でも何年間か新規の借り入れなどに制限がかかることがあります。

こうした情報というのは約5年から7年ほど残り、下のことに制限がかかってきます。

新たな金融取引

銀行等から新規に借入ができなくなります。

クレジットカードの新規作成と利用

新規のクレジットカードを契約することと今のクレジットカードを利用することが難しくなります。

分割払いの契約

車や家電製品等について分割払いで買うことが難しくなります。

南埼玉郡白岡町で個人再生をする際に発生する費用

個人再生をする際の費用は手続きをする弁護士や司法書士等によって変動します。

ノーマルな費用の目安は次の通りになります。

弁護士にかかる費用

個人再生の弁護士費用として30万円から50万円程の場合が平均です。

裁判所に支払う費用

裁判所の費用は数万円程度です。

その他の費用

再生計画案を練る作業や各種の書類の提出のときに発生する実費が発生してきます。

それぞれの法律事務所等では分割での支払い等により楽に払えるように相談に乗ってくれるところが多くなっています。