春日部市で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

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個人再生というのは、債務整理の方法の一つであり、裁判所を通じて借金を大きく少なくして、残った額について普通は3年（場合により5年）で分割で返していく手続きです。

安定収入があるものの多くの借入があり、自己破産を避けたいときや財産を持っておきたい時のための手段になります。

個人再生は法的手続きのため裁判所の関与が必要になりますが、財産を維持しつつ借金の減額を図れるという長所があります。

春日部市でできる個人再生が適している方

個人再生というのは次のような状況にある人に適しています。

多額の借入を持つ方

個人再生というのは借り入れ金額が多くて、返済の支払いが厳しい場合に特に効果的になります。

基本的には借金の金額を裁判所の基準をベースに5分の1ほどまで減らすことが可能で。

不動産などの財産を持っておきたい人

自己破産だとある程度の財産が処分されることになりますが、個人再生だと「住宅ローン特則」の仕組みによって、持ち家等を手放さないで借り入れを減額する事が可能です。

これにより、住宅ローン以外の借金を減らせる事が個人再生についての主な特色になります。

安定した収入がある方

個人再生では少なくした借入を遅れないで返していく事が必要になります。

つまりは安定的に給与を得られる状態にあることが条件です。

正社員以外にもフリーランスや自営業者でも、安定的に収入があれば可能になります。

春日部市で個人再生を行うための条件は？

個人再生の手続きをするには次の条件が不可欠です。

借り入れ金額が5000万円以下であること

住宅ローンを除く借入総額が5000万円以下である場合に、個人再生が可能になります。

このため、借金の金額があまりに多額の時はできません。

安定的に収入がある

返済計画を実行するためには、継続的な収入があることが重要になります。

安定的に収入がない場合や無収入のときは、裁判所が返済能力を認めないため個人再生の手続きを進行できません。

裁判所に提示する再生計画案が認められること

個人再生では、裁判所に提示する再生計画案が裁判所や債権者によって許可されることが不可欠になります。

再生計画案は、少なくした借り入れを確実に支払うプランとそのプランの実現可能性を明確にする事が欠かせません。

春日部市で個人再生をするとできなくなること

個人再生を行うことによって信用情報機関に情報が登録されることにより、春日部市でもしばらくの間新規の借り入れやローン契約等ができなくなります。

この情報は約5年から7年くらい残ってしまい、その間は下のことに制限がかかります。

新規の金融取引

銀行や消費者金融などから新たな借金をできなくなります。

クレジットカードの新規作成と利用

新しいクレジットカードを作成することと既存のクレジットカードを使えなくなります。

分割払いの契約

車や高額商品などを分割払いにて買うことが難しくなります。

春日部市での個人再生のメリット

個人再生の大きなメリットは、裁判所を通じて法的に借金を大きく少なくできることです。

個人再生には下のようなプラス面があります。

借り入れ金が大幅に減らせる

借金の総額を5分の1ほどまで少なくすることが可能で、返済負担を大幅に軽減できます。

不動産などを処分しなくてよい

住宅ローン特則を使えば、持ち家などを処分せずに済むため、生活のベースを維持することが可能です。

自己破産の不利な点を回避できる

自己破産とは異なり、税理士や警備員などの職業で働けなくなる制限がないので、そうした職業に就いている人であっても利用しやすい手続きになります。

取立が停止する

個人再生の手続きをし始めると取立行為ができなくなるため、安全に生活することができます。

春日部市での個人再生をするデメリット

手続きを行うと以下の悪い面も存在します。

信用情報への登録

約5年から7年ほどの間、信用情報機関に記録が残るため、新規の借入が難しくなります。

手続きが煩雑で時間を要する

個人再生は裁判所を通して行うため、再生計画案を練る作業や裁判所での審査のための時間がかかります。

借り入れが少なくなった分は返済する必要がある

自己破産とは異なり、減額した借り入れの返済義務が残るため、計画的な支払いが必要です。

日常生活に一定の制約が生じる

借金の返済が第一になるため贅沢な支出については抑える必要があります。

春日部市で個人再生の手続きを行う時の費用

個人再生を行う時に発生する費用は、手続きを行う弁護士等により違います。

通常の費用の目安は以下の通りになります。

弁護士にかかる費用

個人再生の弁護士にかかる費用は30万円から50万円程の場合が平均です。

裁判所にかかる費用

裁判所にかかる費用は数万円程度が必要です。

その他費用

再生計画案を作成する作業や各種書類提出の際にかかる実費がかかります。

それぞれの法律事務所などでは分割払いなどにより負担なしに支払えるように対応してくれるところがほとんどです。