比企郡小川町で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

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個人再生とは、債務整理の一つであって、裁判所で借り入れを大きく減額できて、残りの金額を基本的には3年（場合によっては5年）かけて分割で支払う手続きです。

安定した収入があるものの多額の借入があって、自己破産はしたくないケースや資産を持ち続けたい時のための方法になります。

個人再生は法的手段であるので裁判所での手続きになってきますが、資産を守りながら借金負担を減らせるというような利点があります。

比企郡小川町で個人再生の手続きをするためには条件があります

個人再生の手続きをするには、以下に挙げる条件を満たしていなければなりません。

負債の金額が5000万円以下である

住宅ローンを除く借り入れの額が5000万円以下の時に個人再生が可能です。

要するに、借り入れ総額があまりに高額すぎるときには利用できません。

一定の収入がある

支払い続けるには安定した収入があることが必要になります。

継続的な収入がない場合や無収入である場合は、裁判所の許可が出ないため、個人再生の手続きを実施できません。

裁判所に提示する再生計画案が許可されること

個人再生では、裁判所に提示する再生計画案が債権者や裁判所により許可される必要があります。

再生計画案は減額した借り入れを問題なく返していく計画とそのスケジュールの妥当性を明確にする内容が必要です。

比企郡小川町でできる個人再生が向いている方は

個人再生は、以下のような方に適しています。

多額の借り入れをしている方

個人再生は借り入れの金額が多く、支払いができない時に特に有効です。

通常、負債の額を裁判所の基準によって5分の1ほどまで減らすことが可能で。

不動産等の資産を手放したくない人

自己破産では一定の資産を処分することになりますが、個人再生は「住宅ローン特則」の制度により、持ち家などを処分せずに借り入れを整理する事ができます。

これにより、住宅ローンを除く借金を減額できる点が、個人再生についてのおもな特色になります。

安定した収入がある人

個人再生を利用するためには、減らした借り入れをきっちり返していくことが必要です。

そのためには、つねに収入をもらえる状態にあることが条件です。

これは正社員のみならず、フリーランスや自営業者であっても、一定の収入があれば可能になります。

比企郡小川町での個人再生をするメリット

個人再生についてのおもなメリットというのは、裁判所を通して法的に借金を大きく減額できる点です。

個人再生は次に挙げるような良さがあります。

借入金が大きく少なくできる

借金金額を5分の1くらいまで少なくでき、返済の負担を大幅に軽減できます。

持ち家等を守ることができる

住宅ローン特則によって、不動産等を処分しないでよいので、生活の拠点を保持できます。

自己破産の弱みを避けられる

自己破産とは異なり、税理士や警備員などの職業に就けないという制限がないのでそうした職業の方でも使いやすい手続きになります。

取り立て行為がストップする

個人再生の手続きをし始めると取立や差し押さえが停止するので、おびえることなく暮らせます。

比企郡小川町での個人再生のデメリット

個人再生の手続きを行うと下のマイナスの面も存在します。

信用情報に情報が残る

だいたい5年から7年程の間、信用情報機関にデータが残るので新規の借金が制限されます。

手続きに時間を要する

個人再生というのは裁判所が関わってくるため手続きが複雑で、再生計画案を練る作業や裁判所の審査のための時間を必要とします。

借金の減った分は返済が必要

自己破産とは異なり、減額された借金について返済責任が残るので、きっちりした支払いが要求されます。

日常の暮らしにある程度の制約が求められる

返済が優先されるので贅沢になる支出については制限されます。

比企郡小川町で個人再生の手続きをするとできなくなってしまうこととは？

個人再生の手続きをすると信用情報機関に情報が残るため、比企郡小川町でもしばらく新規の借り入れ等に制限がかかってきます。

これらのデータは約5年から7年程度残ってしまい、その間は以下のようなことが制限されます。

新規の借り入れやローン契約

銀行や消費者金融などから新規に借金をできなくなります。

クレジットカードの新規作成や利用

新規のクレジットカードの作成や今のクレジットカードの利用が制限されます。

分割払い

車や高額商品等について分割払いで購入することができなくなります。

比企郡小川町で個人再生の手続きを行う際にかかる費用

個人再生を行う時に発生する費用というのは手続きする弁護士などによって異なってきます。

一般的な費用相場は次の通りです。

弁護士にかかる費用

個人再生の弁護士にかかる費用は30万円から50万円くらいのケースが多いです。

裁判所の費用

裁判所費用として数万円くらいです。

その他費用

再生計画案を練る作業、各種の書類の提出のときに必要な実費もあります。

各々の法律事務所などでは分割払いなどで負担なしに納められるように配慮してもらえる所が大部分です。