朝霞市で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

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個人再生とは債務整理の種類の一つあり、裁判所で借入を大きく少なくして、残りの金額について普通は3年（状況により5年）で分割返済する手段になります。

安定収入があるけれど多くの借り入れを抱えていて、自己破産をしたくない場合や財産を手放したくない時に適した方法です。

個人再生は法的手続きなので裁判所での手続きが必要ですが、財産の一部を維持しながら借入の減額を図れるというような良い面があります。

朝霞市で個人再生をするためには条件があります

個人再生の手続きをするためには下の条件を満たしていなければなりません。

借金総額が5000万円以下

住宅ローン以外の借り入れ金額が5000万円以下のときに個人再生をできます。

要するに、借り入れ総額があまりに多すぎる時には使えません。

安定した収入がある

支払い続けるためには安定的に収入があることが大事になります。

収入が不安定な場合や無収入の時には、裁判所が返済能力を認めないため手続きを進められません。

裁判所に提示する再生計画案が許可されること

個人再生においては裁判所に出す再生計画案が裁判所や債権者に認可されることが必須になります。

再生計画案は減らした借り入れをきっちり返済するプランとそのプランの妥当性を示す事が求められます。

朝霞市でできる個人再生が向いている人は

個人再生は、以下のような方に適しています。

多額の借入を抱えている方

個人再生は借金の金額が多くて、支払いができないケースで検討すべきです。

通常は借り入れの金額を裁判所の基準に基づき5分の1程度まで少なくすることが可能で。

持ち家等の財産を手放したくない方

自己破産だとある程度の財産を処分する必要がありますが個人再生では「住宅ローン特則」といった仕組みにより、不動産などを手放さずに借り入れを減らすことができます。

これにより、住宅ローン以外の借入を少なくできる事が個人再生の特色になります。

安定収入がある方

個人再生では減額した後の借金をきちんと返していく能力が必要です。

つまりは、継続した給料を得られる状況であることが条件となります。

これは正社員に加えて、フリーランスや自営業者であっても、安定的に収入があれば適用可能です。

朝霞市での個人再生のメリット

個人再生の主なメリットは、裁判所により法的に借入を大幅に少なくすることができることになります。

個人再生には下の長所があります。

借り入れ金が大きく少なくできる

借り入れ金額を5分の1程度まで少なくでき、返済負担を大幅に軽減できます。

持ち家等を維持できる

住宅ローン特則を使うことで、家等を手放さずに済むので、生活の拠点を守れます。

自己破産の難点を避けられる

自己破産のように弁護士や警備員等の職業で仕事ができなくなる制限がないのでそれらの職業の方でも利用しやすい手続きです。

取り立てができなくなる

手続きを開始すると債権者による取り立てが止まるので安全に生活できます。

朝霞市での個人再生のデメリット

手続きを行うと以下のようなマイナスの面も存在します。

信用情報に記録が残る

約5年から7年ほどにわたり情報機関にデータが残るため、新規の借り入れをすることができません。

手続きが複雑で時間がかかる

個人再生は裁判所が関係するため手続きが複雑で、再生計画案を練る作業や裁判所が行う審査のために時間を必要とします。

借金は部分的に返済を要求される

自己破産とは異なり、減らされた借入の返済する責任が残るので、着実な返済が要求されます。

日常の暮らしに制約が要求される

返済が優先なので、ぜいたく品の支出については制限される可能性があります。

朝霞市で個人再生をするとできなくなってしまうこととは？

個人再生を行うことにより信用情報機関に記録が登録されることによって、朝霞市でも一定期間は新たな借り入れやローン契約などに制限が課せられます。

こうしたデータは約5年から7年ほど残ってしまい、その間は下のことに制限がかかってきます。

新規の借り入れやローン契約

消費者金融や銀行などから新規に借入が難しくなります。

クレジットカードの新規作成や利用

新規のクレジットカードを作ることと手元のクレジットカードを利用できなくなります。

分割払いの契約

車や高額商品などについて分割払いで買うことが難しくなります。

朝霞市で個人再生を行う時に発生する費用

個人再生をするときに発生する費用というのは、手続きを行う弁護士や司法書士等により変動します。

通常の費用の目安は以下の通りになります。

弁護士の費用

個人再生の弁護士の費用は30万円から50万円ほどの事が多くなっています。

裁判所の費用

裁判所費用については、数万円程度が発生します。

その他にかかる費用

再生計画案を練る作業、各種の書類提出に伴う実費がかかります。

各法律事務所等では分割払いなどでラクに払えるようにしてくれるところが大部分です。