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入間市でできる個人再生とは
個人再生は債務整理の種類の一つあり、裁判所を通じて借入を大きく減額して、残った額を原則3年(ケースによっては5年)かけて分割返済する手続きです。
安定収入があるが多額の借金があり、自己破産をしたくないケースや資産を維持したい場合のための手続きになります。
個人再生というのは法的手続きであるので、裁判所の関与が必要になりますが資産の一部を維持しながら借り入れの減額を図れるという特徴があります。
入間市で個人再生をするための条件は
個人再生をするには下の条件を満たしていなければなりません。
借り入れ総額が5000万円以下である
住宅ローンを除いた借り入れの総額が5000万円以下の時に、個人再生が可能になります。
このために、借り入れの金額があまりに多額のときには利用できません。
一定の収入がある
支払い続けるためには、安定した収入があることが大事です。
継続した収入がない方や収入そのものがない人には裁判所の許可が出ないので、個人再生の手続きを続けられません。
再生計画案が許可されること
個人再生では、裁判所に出す再生計画案が裁判所や債権者により許可されることが不可欠になります。
再生計画案には減額後の借入をきちんと返済するプランとその実現可能性を示す内容が求められます。
入間市でできる個人再生が向いている方
個人再生というのは以下のような方向けです。
高額な借金を抱えている人
個人再生は借金金額が多く、支払いができないときに特別に検討に値します。
通常は借り入れの総額を裁判所が決めた基準をベースに5分の1くらいまで減らすことが可能で。
持ち家などの資産を持っておきたい人
自己破産をするとある程度の資産を処分することになりますが個人再生を選ぶと「住宅ローン特則」の制度を利用すれば、持ち家などを手放さずに借入を整理することが可能です。
住宅ローンを除く借金を整理できる点が個人再生の大きな特色になります。
安定した収入がある方
個人再生をするためには、減額後の借金を遅れることなく返していく能力が不可欠になります。
そのため常に給料を得られる状態であることが条件となります。
正社員のみならず自営業者やフリーランスであっても収入が安定していれば可能です。
入間市での個人再生をするメリット
個人再生についての最大のメリットというのは、裁判所を通して法的に借入金を大幅に減らせることになります。
個人再生は以下のような長所があります。借り入れが大幅に少なくできる
借入の額を5分の1程度まで減額することが可能で、返済負担を大きく減少させることができます。
家やマンション等を手放さないで済む
住宅ローン特則により、不動産等を手放さないでよいため、生活基盤を維持できます。
自己破産の不利な点を避けられる
自己破産と異なり、弁護士や警備員などの職業で働けないという制限がないので、それらの職業に就いている方でも行いやすい手続きです。
取立が停止する
個人再生の手続きを開始すると、債権者の取り立て行為ができなくなるので安心して生活することが可能です。
入間市での個人再生を行うデメリット
手続きを行うと次に挙げるような短所もあります。
信用情報への登録
約5年から7年ほどの間、信用情報機関にデータが残るため新たな借入が難しくなります。
手続きに時間を要する
個人再生は裁判所を通して行うため、再生計画案を作る作業や裁判所による審査のための時間を必要とします。
借金の減った分は返済を要求される
自己破産とは違って、減額された借金については返済責任があるため、計画的な返済が要求されます。
生活にある程度の制約を要する
借り入れの返済が優先なのでぜいたく品の支出については抑えなければなりません。
入間市で個人再生の手続きをするとできなくなることとは
個人再生を行うと信用情報機関にデータが登録されることで、入間市でも一定期間は新規の借り入れやローン契約等ができなくなります。
これらのデータは約5年から7年くらい登録されて、その間は以下のようなことに制限がかかることがあります。
新たな借り入れ
消費者金融や銀行などから新たな借金ができなくなります。
クレジットカードの作成や利用
新しいクレジットカードの作成や、今あるクレジットカードを使用できなくなります。
分割払いの契約
車や高額商品などを分割払いにて購入することが制限されます。
入間市で個人再生の手続きを行う際にかかる費用
個人再生をするときの費用というのは手続きを依頼する弁護士等で違います。
ノーマルな費用相場は下の通りになります。
弁護士の費用
個人再生の弁護士にかかる費用は30万円から50万円程のケースが平均です。
裁判所に支払う費用
裁判所に支払う費用として、数万円ほどになります。
その他にかかる費用
再生計画案の作成、各書類提出のときに必要な実費が発生してきます。
各々の法律事務所などでは月賦等で無理なく払えるように相談に乗ってもらえる所がほとんどです。