さいたま市北区で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

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個人再生というのは債務整理の一つであり、裁判所で借入を大幅に減額できて、残った額を原則的には3年（状況によっては5年）かけて分割で返していく手続きになります。

安定した収入があるものの高額の借入があり、自己破産をしたくない時や資産を持っておきたいケースに適した方法になります。

個人再生は法的手段であるため裁判所の関与になりますが、資産の一部を保持しつつ借入負担を少なくできるというような良さがあります。

さいたま市北区で個人再生を行うための条件は？

個人再生を利用するためには、次に挙げる条件を満たしていなければなりません。

借入額が5000万円以下

住宅ローン以外の借り入れの総額が5000万円以下のときに、個人再生を利用できます。

つまり、借り入れ額があまりにも高額な時は利用できません。

一定の収入がある

支払い続けるには安定的に収入があることが必須です。

安定的に収入がない人や収入自体がない時は裁判所が認めないので、個人再生の手続きを実施できません。

裁判所に提出する再生計画案が認められること

個人再生においては裁判所に出す再生計画案が債権者や裁判所によって認められることが不可欠になります。

再生計画案は、減らした借り入れをきっちり返済する計画とそのプランの妥当性を明確にすることが必要です。

さいたま市北区でできる個人再生が向いている方とは

個人再生というのは次のような状況にある人に合っています。

多額の借入を抱える方

個人再生は借金の金額が大きく、返済が困難な時に特別に有効です。

普通は借入金額を裁判所が決めた基準をベースに5分の1くらいまで減額できます。

家やマンション等の財産を持っておきたい方

自己破産をするとある程度の財産が処分される可能性がありますが、個人再生については「住宅ローン特則」の仕組みを使うことで、不動産などを手放さずに借金を減額する事ができます。

これにより、住宅ローンを除いた借入を少なくできる事が個人再生についてのおもな利点になります。

安定収入がある人

個人再生をするには減額した借金を着実に返していく事が必要になります。

つまりは常に給料を得られる状況である事が条件です。

正社員に加えて自営業者やフリーランスであっても、継続的な収入があれば可能になります。

さいたま市北区での個人再生をするメリット

個人再生についての主なメリットは裁判所を通じて法的に借り入れ金を大幅に減らすことができる点になります。

には次に挙げるような良い面があります。

借入が大幅に減額される

借り入れの総額を5分の1くらいまで減らせ、支払いの負担を大きく軽減できます。

家などを手放さないで済む

住宅ローン特則を使えば、家やマンション等を処分しないで済むため、生活の基盤を維持することが可能です。

自己破産の不利な点を回避できる

自己破産のように弁護士や税理士、警備員等の職業で働けなくなる制限がないので、そういった職業の方であっても行いやすい手続きになります。

取り立て行為が停止する

個人再生の手続きを開始すると、取立がストップするので不安なく生活できます。

さいたま市北区での個人再生のデメリット

手続きを行うと以下のような短所も存在します。

信用情報に記録が残る

およそ5年から7年程にわたり情報機関に登録されるため新たな借入が難しくなります。

手続きが煩雑で時間を要する

個人再生は裁判所を通すので手続きが複雑で、再生計画案を練る作業や裁判所の審査のために時間を要します。

借り入れの減額分は返済を要求される

自己破産と異なり、減らされた借入の返済義務があるため、確実な返済が不可欠です。

生活にある程度の制約を要する

借金の返済が優先されるので贅沢とみなされる支出は制限されます。

さいたま市北区で個人再生を行うとできなくなってしまうこととは

個人再生を行うことにより信用情報機関にデータが残ることで、さいたま市北区でも一定期間は新規の金融取引などに制限がかかってきます。

こうしたデータというのは約5年から7年くらい残り、以下のようなことが難しくなります。

新規の金融取引

銀行や消費者金融などから新規に借金ができません。

クレジットカードの作成や利用

新しいクレジットカードを作ることと、所持しているクレジットカードを使用できなくなります。

分割払い

車や家電製品などを分割払いで買うことが制限されます。

さいたま市北区で個人再生の手続きを行う時にかかる費用

個人再生をする際に発生する費用は、手続きを行う弁護士や司法書士などで異なってきます。

ノーマルな費用相場は以下の通りになります。

弁護士の費用

個人再生の弁護士の費用は30万円から50万円くらいの場合が平均になります。

裁判所にかかる費用

裁判所にかかる費用については、数万円ほどが必要です。

その他にかかる費用

再生計画案の作成、各書類の提出のときに必要な実費がかかります。

各法律事務所等は分割での支払い等によってラクに払えるように相談に乗ってくれる所が多くなっています。