鴻巣市で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

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個人再生というのは、債務整理の種類の一つ、裁判所を通して借り入れの金額を大きく減額して、残りの額を原則的には3年（ケースにより5年）で分割で返済していく手続きです。

安定した収入があるけれど多くの借り入れがあり、自己破産を避けたいケースや財産を持ち続けたい場合のための方法になります。

個人再生というのは法的手段なので裁判所での手続きが必要ですが資産を部分的に保持しながら借金負担を少なくできるという良さがあります。

鴻巣市でできる個人再生が向いている人は？

個人再生というのは、以下のような状況にある方に適しています。

多くの借金を持つ人

個人再生は借入の総額が多くて、支払いが厳しい場合に有効です。

普通は借金の総額を裁判所の決めた基準をベースに5分の1程度まで減額できます。

不動産等の財産を手放したくない人

自己破産だと定められた資産を処分する必要がありますが、個人再生については「住宅ローン特則」というような制度により、家などを処分しないで借金を減額する事ができます。

住宅ローン以外の借り入れを減らせる事が、個人再生の大きな利点になります。

安定収入がある人

個人再生をするためには、少なくした借入をきちんと返していく事が不可欠になります。

そのためには、常に給料がある状況にある事が条件となります。

これは正社員のみならずフリーランスや自営業者であっても継続した収入があれば可能です。

鴻巣市で個人再生をするには条件があります

個人再生をするには、下の条件を満たさなければなりません。

負債総額が5000万円以下であること

住宅ローン以外の借金の総額が5000万円以下である場合に、個人再生をできます。

つまり、借入金額が多いときは使えません。

継続的な収入があること

返済し続けるためには、安定的に収入があることが必要です。

安定的に収入がない人や収入自体がない時には裁判所が返済能力を認めないため手続きを進めることができません。

裁判所に出す再生計画案が認可されること

個人再生においては、裁判所に提示する再生計画案が裁判所や債権者により認可されることが必要です。

再生計画案には、減らした借金をきちんと返済するスケジュールとそのプランの正当性を明示する内容が不可欠です。

鴻巣市での個人再生をするメリット

個人再生についてのおもなメリットというのは裁判所によって法的に借り入れを大きく少なくすることができることになります。

個人再生は次に挙げるプラスの面があります。

借入金が大きく減らせる

借り入れの額を5分の1程度まで少なくすることが可能で、支払い負担を大きく少なくできます。

持ち家等を手放さないで済む

住宅ローン特則によって、不動産等を処分しないでよいため、生活の基盤を守れます。

自己破産のデメリットを避けられる

自己破産のように税理士や警備員などの職業で働けないという制限がないためそういった職業に就いている人でも使いやすい手続きになります。

取り立てがなくなる

手続きをすると債権者による取り立て行為や差し押さえが行えなくなるので安心して暮らすことができます。

鴻巣市での個人再生を行うデメリット

手続きを行うと次に挙げるマイナスの面もあります。

信用情報への登録

約5年から7年くらいにわたり信用情報機関に記録が残るので新規の借り入れが制限されます。

手続きが煩雑で時間がかかる

個人再生は裁判所を介するので手続きが煩雑で、再生計画案を作る作業や裁判所の審査のために時間を要します。

借り入れは部分的に返済が必要

自己破産と違い、減額された借り入れについて返済義務があるので、遅れることない支払いが必要です。

生活に一定の制約が求められる

返済が第一になるため、贅沢な支出については抑えなければなりません。

鴻巣市で個人再生をするとできなくなってしまうことは

個人再生を行うと信用情報機関に記録が登録されることで、鴻巣市でもしばらく新たな金融取引などができなくなります。

このデータというのは約5年から7年くらい残ってしまい、その間は以下のことが制限されます。

新たな借り入れやローン契約

銀行などから新たな借金ができません。

クレジットカードの新規作成と利用

新規のクレジットカードを作ることや今あるクレジットカードを使うことが難しくなります。

分割払いの利用

車などを分割払いで買うことが難しくなります。

鴻巣市で個人再生を行うときの費用

個人再生を行う時にかかる費用というのは手続きを行う弁護士や司法書士等によって違います。

通常の費用の目安は次の通りになります。

弁護士の費用

個人再生の弁護士の費用については30万円から50万円ほどの事が平均です。

裁判所の費用

裁判所の費用については数万円くらいになります。

その他費用

再生計画案を作る作業や各種書類提出の際に必要な実費もあります。

各々の法律事務所等では分割などで無理なく払えるように対処してくれる所が多いです。