一ノ割で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

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個人再生は、債務整理の手続きの一つで、裁判所を通じて借金の金額を大幅に減額して、残りの金額について通常は3年（ケースにより5年）かけて分割で返済する方法です。

安定収入があるけれど高額の借り入れを抱えていて、自己破産はしたくない時や財産を持ち続けたい時にフィットした手段です。

個人再生は法的手続きなので裁判所での手続きになりますが、財産の一部を保持しつつ借入を減らせるといった良さがあります。

一ノ割でできる個人再生が向いている人は

個人再生は、以下のような状況にある方に向いています。

多額の借金を抱えている方

個人再生というのは借り入れ総額が多く、返済が厳しいケースで特別に効果的です。

通常は借入の金額を裁判所が定めた基準によって5分の1ほどまで減額することが可能です。

家等の財産を持ち続けたい人

自己破産であると一定程度の財産を手放すことになりますが、個人再生では「住宅ローン特則」というような制度を利用することで、家などを処分せずに借り入れを少なくする事が可能になります。

住宅ローンを除いた借り入れを整理できる事が、個人再生の特徴です。

安定収入がある人

個人再生を利用するためには、減らした借入を問題なく返済する事が必要です。

そのためには、常に収入がある状態にある事が条件となります。

これは正社員だけでなく自営業者やフリーランスでも継続的な収入があれば可能になります。

一ノ割で個人再生を行うには条件があります

個人再生の手続きをするには次に挙げる条件を満たさなければなりません。

借入の総額が5000万円以下であること

住宅ローンを除いた借入総額が5000万円以下であるときに個人再生を利用できます。

つまりは、借入金額があまりに高額な場合はできません。

定期的な収入があること

支払いをしていくためには、継続した収入があることが不可欠になります。

定期的な収入がないときや無収入の人には裁判所が返済能力を認めないので個人再生の手続きを実施できません。

再生計画案が認可されること

個人再生においては裁判所に出す再生計画案が債権者や裁判所により認められることが必要になります。

再生計画案は、減らした借入を遅れないで返済するプロセスとその計画の正当性を明示する内容が欠かせません。

一ノ割で個人再生の手続きをするとできなくなってしまうこととは

個人再生を行うことにより信用情報機関に記録が残るため、一ノ割でも一定期間、新たな借り入れなどに制限が課せられます。

こうした情報というのは約5年から7年ほど登録されて、下のようなことができなくなります。

新たな借り入れやローン契約

銀行等から新規に借金が難しくなります。

クレジットカードの新規作成や利用

新しいクレジットカードを作成することや、手元のクレジットカードの利用が制限されます。

分割払いの利用

車などを分割払いで買うことができなくなります。

一ノ割での個人再生のメリット

個人再生についてのおもなメリットは、裁判所を通して法的に借り入れ金を大幅に少なくすることができる点です。

個人再生は以下に挙げるような良い面があります。

借入金が大きく減額される

借金金額を5分の1程度まで減らすことが可能で、支払い負担を大幅に減少させることができます。

家やマンション等を処分しなくてよい

住宅ローン特則を利用すれば、不動産などを手放さずに済むため、生活の拠点を守れます。

自己破産の不利な点を避けられる

自己破産と違い、弁護士や警備員などの職業で働けないという制限がないためそういった職業の人でも使いやすい手続きです。

取り立てが停止する

手続きをし始めると、債権者による取立が停止するため不安なく暮らせます。

一ノ割での個人再生のデメリット

個人再生の手続きを行うと以下に挙げるマイナス面も存在します。

信用情報機関に記録が残る

約5年から7年程の間、信用情報機関に登録されるので、新たな借り入れをできなくなります。

手続きに時間がかかる

個人再生は裁判所が関係するため手続きが複雑で、再生計画案を練る作業や裁判所が行う審査のための時間を要します。

借入は部分的に返済が求められる

自己破産とは異なり、減額された借入については返済する責任があるため、遅れることない返済が求められます。

日々の暮らしにある程度の制約が要求される

借入の返済が優先されるためぜいたく品の支出については抑える必要があります。

一ノ割で個人再生の手続きをする時の費用

個人再生をする時に発生する費用というのは手続きを行う弁護士などにより変動します。

一般的な費用相場は下の通りです。

弁護士にかかる費用

個人再生の弁護士にかかる費用として30万円から50万円程のケースが多くなります。

裁判所の費用

裁判所にかかる費用として数万円程になります。

その他費用

再生計画案を作る作業や各種書類の提出の際に必要な実費もあります。

それぞれの法律事務所などは分割の支払いなどでラクに払えるようにしてくれる所がほとんどです。