東松山市で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

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個人再生というのは、債務整理のタイプの一つで、裁判所を通じて借金を大きく減らして、残った金額について原則的には3年（状況によっては5年）かけて分割で支払っていく手段です。

安定収入があるが多額の借入を抱えていて、自己破産を避けたい場合や財産を処分したくない時に合った手段になります。

個人再生というのは法的手段なので、裁判所での手続きになりますが財産を維持しつつ借り入れ負担を少なくできるというような利点があります。

東松山市で個人再生をするための条件とは

個人再生を利用するには下の条件を満たしている必要があります。

借入の額が5000万円以下であること

住宅ローンを除いた借入の総額が5000万円以下の時に、個人再生をつかえます。

このため、借金総額があまりにも多い場合は利用できません。

安定的に収入がある

返済していくには、安定した収入があることが必要です。

定期的な収入がないときや収入がない場合には、裁判所が返済能力を認めないため、手続きを進めることができません。

裁判所に提示する再生計画案が認められること

個人再生では裁判所に提出する再生計画案が債権者や裁判所によって認められることが不可欠になります。

再生計画案には、減額した後の借金を問題なく支払うスケジュールとそのプランの正当性を示す内容が不可欠です。

東松山市でできる個人再生が適している人

個人再生というのは下のような人に向いています。

多額の借入を抱える方

個人再生は借入総額が多くて、支払いが困難な場合に有効です。

原則として負債の額を裁判所が決めた基準をベースに5分の1くらいまで少なくすることが可能で。

家等の資産を維持したい方

自己破産ではある程度の資産が処分されることになってしまいますが、個人再生は「住宅ローン特則」の制度を使うことで、家等を手放さずに借り入れを少なくする事が可能になります。

これにより、住宅ローン以外の借り入れを減額できることが個人再生のおもな利点になります。

安定した収入がある人

個人再生を利用するためには、減額した後の借金を遅れることなく支払うことが欠かせないです。

そのため、毎月の給与をもらえる状況であることが条件となります。

これは給与所得者のみならず自営業者やフリーランスでも、毎月の収入があれば可能になります。

東松山市での個人再生のメリット

個人再生についての大きなメリットというのは裁判所を通じて法的に借り入れ金を大きく少なくすることができる点です。

個人再生は以下に挙げる良い面があります。

借入が大幅に減らせる

借り入れの額を5分の1ほどまで減らすことが可能で、返済負担を大きく軽減できます。

持ち家などを手放さないで済む

住宅ローン特則によって、持ち家などを手放さないでよいため、生活の土台を守れます。

自己破産のデメリットを避けられる

自己破産とは異なり、弁護士や警備員などの職業に就けないという制限がないので、それらの職業の方でも使いやすい手続きです。

取り立て行為ができなくなる

個人再生の手続きを始めると取立が停止するので不安なく生活を送ることができます。

東松山市での個人再生をするデメリット

個人再生の手続きを行うと次に挙げるような短所もあります。

信用情報に情報が残る

約5年から7年ほどの間、信用情報機関に登録されるので新たな借り入れをできなくなります。

手続きが煩雑で時間を要する

個人再生というのは裁判所を通すので手続きが煩雑で、再生計画案を練る作業や裁判所が行う審査のための時間を要します。

借り入れが少なくなった分は返済する必要がある

自己破産と違い、減らされた借金について返済する責任があるので、確実な支払いが不可欠です。

日常の暮らしにある程度の制約を要する

借金の返済が第一になるためぜいたく品の支出については抑える必要があります。

東松山市で個人再生をするとできなくなってしまうこととは

個人再生を行うと信用情報機関にデータが登録されるため、東松山市でもしばらくの間新たな借り入れやローン契約などに制限が課せられます。

この情報は約5年から7年程度登録されて、その間は下のことに制限がかかってきます。

新たな金融取引

銀行や消費者金融などから新規に借金をすることができません。

クレジットカードの新規作成や利用

新規のクレジットカードを作成することや、今あるクレジットカードを使えなくなります。

分割払いでの購入

車や家電製品等を分割払いにて買うことができなくなります。

東松山市で個人再生の手続きをする際に発生する費用

個人再生を行う際の費用は、手続きを頼む弁護士や司法書士などによって違います。

一般的な費用の目安は次の通りです。

弁護士にかかる費用

個人再生の弁護士にかかる費用については30万円から50万円程の場合が平均になります。

裁判所の費用

裁判所の費用として数万円程度になります。

その他費用

再生計画案を作る作業や各種の書類の提出の際にかかる実費が発生してきます。

各法律事務所などは分割の支払いなどによって無理なく支払えるように対処してくれる所がほとんどになります。