さいたま市西区で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

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個人再生とは、債務整理の方法の一つで、裁判所を通して借金を大幅に少なくして、残った金額について普通は3年（状況により5年）かけて分割で返していく手続きになります。

安定した収入があるものの高額の借金があって、自己破産はしたくない時や財産を処分したくない場合のための方法です。

個人再生は法的手続きのため、裁判所での手続きになりますが財産を部分的に維持しながら借金を減額できるといった特徴があります。

さいたま市西区で個人再生を行うための条件

個人再生をするためには以下に挙げる条件を満たしていなければなりません。

借り入れ金額が5000万円以下である

住宅ローンを除く借り入れの額が5000万円以下であるときに、個人再生の手続きをできます。

このために、借入の金額があまりにも多い場合はできません。

収入が安定していること

支払い続けるためには一定の収入があることが必須になります。

安定収入がない時や無収入のときは、裁判所の許可が出ないため個人再生の手続きを進行できません。

裁判所に出す再生計画案が認められること

個人再生においては、裁判所に提示する再生計画案が裁判所や債権者に認められることが必須です。

再生計画案には、少なくした借り入れを遅れないで返していくスケジュールとその計画の実現可能性を表す内容が欠かせません。

さいたま市西区でできる個人再生が向いている方とは

個人再生は、以下のような状況にある人に合っています。

多額の借入を抱えている方

個人再生というのは借入金額が多く、支払いが困難な時に特に検討すべきです。

普通は借り入れ総額を裁判所が定めた基準により5分の1くらいまで減額することが可能です。

不動産などの財産を持ち続けたい人

自己破産をするとある程度の資産を処分することになりますが、個人再生では「住宅ローン特則」といった仕組みを使うことで、家などを処分しないで借り入れを少なくする事ができます。

これにより、住宅ローン以外の借金を減らせることが個人再生についての主な特色になります。

安定収入がある人

個人再生を利用するためには減らした借金を遅れないで返していくことが求められます。

そのため、継続した給料をもらえる状態にあることが条件です。

これは正社員以外にもフリーランスや自営業者でも一定の収入があれば適用可能です。

さいたま市西区での個人再生を行うメリット

個人再生についての主なメリットというのは裁判所を通じて法的に借金を大きく少なくすることができる点です。

は以下のような長所があります。

借り入れが大きく少なくできる

借入の総額を5分の1くらいまで減らすことが可能で、返済負担を大幅に減少させることができます。

持ち家などを守れる

住宅ローン特則により、持ち家等を手放さずに済むため、生活のベースを保持できます。

自己破産の不利な点を回避できる

自己破産とは異なり、税理士や警備員等の職業で働けなくなる制限がないためそれらの職業の人であっても利用しやすい手続きです。

取り立てがなくなる

手続きをすると債権者の取り立てが止まるので、不安なく暮らせます。

さいたま市西区での個人再生のデメリット

個人再生の手続きをすると次のような短所も存在します。

信用情報にデータが残る

およそ5年から7年ほどの間、信用情報機関に情報が残るので、新規の借入をできなくなります。

裁判所の手続きに時間を要する

個人再生というのは裁判所を通して行うため手続きが複雑で、再生計画案を練る作業や裁判所での審査に時間がかかります。

借金の一部は返済を要求される

自己破産とは違って、減らされた借金の返済義務が残るので、確実な返済が不可欠です。

日々の生活に制約が生じる

借り入れの返済が優先なので、贅沢とみなされる支出は制限される可能性があります。

さいたま市西区で個人再生を行うとできなくなってしまうこととは？

個人再生を行うことで信用情報機関にデータが残ることによって、さいたま市西区でも一定期間、新たな借り入れやローン契約等に制限がかかります。

この記録というのは約5年から7年程度登録されて、その間は下のようなことができなくなります。

新たな借り入れ

銀行等から新たな借入をできなくなります。

クレジットカードの新規作成や利用

新規のクレジットカードを作成することや手元のクレジットカードを使うことが難しくなります。

分割払いの利用

車や家電製品などについて分割払いで買うことが制限されます。

さいたま市西区で個人再生の手続きを行うときの費用

個人再生をする時に発生する費用というのは、手続きを依頼する弁護士等で違ってきます。

一般的な費用の目安は次の通りになります。

弁護士にかかる費用

個人再生の弁護士の費用については30万円から50万円程のケースが平均です。

裁判所の費用

裁判所の費用として数万円程度が必要になります。

その他の費用

再生計画案を練る作業や各種の書類の提出の際にかかる実費が発生してきます。

各々の法律事務所などでは分割の支払い等により負担無しに納められるように対処してもらえるところがほとんどになります。