さいたま市緑区で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

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個人再生は債務整理のタイプの一つであり、裁判所を通じて借入の金額を大幅に少なくして、残りの金額について通常は3年（状況によっては5年）で分割返済する手段になります。

安定した収入があるものの高額の借金を抱えていて、自己破産はしたくないときや資産を手放したくないケースにフィットした手続きになります。

個人再生というのは法的手続きであるので裁判所での手続きが必要になりますが、資産を維持しながら借り入れの減額を図れるという長所があります。

さいたま市緑区で個人再生を行うための条件は

個人再生を利用するためには、次の条件を満たすことが必要になります。

借入の金額が5000万円以下

住宅ローン以外の借り入れ総額が5000万円以下である場合に、個人再生の手続きを利用できます。

借入の額があまりにも高額すぎる場合には使えません。

収入が安定していること

返済し続けるには安定した収入があることが大事になります。

継続した収入がない人や収入自体がない時は裁判所が返済能力を認めないので、個人再生の手続きを進めることができません。

裁判所に提出する再生計画案が許可されること

個人再生では、裁判所に提示する再生計画案が債権者や裁判所によって認められることが必要です。

再生計画案は減額後の借金を遅れることなく支払う計画とその計画の実現可能性を明確にすることが必要です。

さいたま市緑区でできる個人再生が向いている方とは？

個人再生は次のような方向けです。

多くの借り入れがある方

個人再生というのは借入総額が大きく、返済の支払いが難しいときに特別におすすめです。

原則として借入の総額を裁判所が決めた基準により5分の1くらいまで減らすことが可能で。

家やマンション等の資産を手放したくない人

自己破産を選ぶとある程度の資産が処分されることになってしまいますが個人再生だと「住宅ローン特則」といった制度を利用することで、不動産などを処分しないで借り入れを減額する事が可能です。

住宅ローンを除く借金を整理できる点が、個人再生についてのおもな特色になります。

安定した収入がある人

個人再生を利用するには、少なくした借り入れをきっちり返していく能力が不可欠になります。

そのため一定の給料をもらえる状況である事が条件です。

これは正社員のみならず自営業者やフリーランスであっても安定的に収入があれば適用可能になります。

さいたま市緑区での個人再生を行うメリット

個人再生についての最大のメリットは、裁判所によって法的に借入を大幅に減額できることになります。

個人再生は次に挙げるプラス面があります。

借り入れ金が大幅に減額される

借金の額を5分の1程度まで減らすことが可能で、返済の負担を大きく軽減できます。

家やマンションなどを守ることができる

住宅ローン特則を利用することで、家やマンションなどを処分しないで済むため、生活基盤を維持することが可能です。

自己破産の不利な点を避けられる

自己破産と違い、税理士や警備員などの職業に就けなくなる制限がないのでそういった職業の方でも行いやすい手続きになります。

取り立て行為がストップする

個人再生の手続きを始めると、債権者の取り立てがストップするので、安全に暮らすことができます。

さいたま市緑区での個人再生のデメリット

個人再生の手続きをすると以下のような不利な点もあります。

信用情報への登録

だいたい5年から7年ほどにわたり信用情報機関に情報が残るため、新規の借入をできなくなります。

裁判所の手続きに時間を要する

個人再生は裁判所を通して行うため手続きが複雑で、再生計画案の作成や裁判所での審査のために時間を必要とします。

借金の減額分は返済しなければならない

自己破産と異なり、減らされた借入の返済義務があるため、きっちりした返済が必要です。

日々の生活に制約が要求される

返済が第一になるため、贅沢とみなされる支出は抑える必要があります。

さいたま市緑区で個人再生を行うとできなくなることは

個人再生を行うことにより信用情報機関に記録が登録されるため、さいたま市緑区でも何年間か新規の借り入れなどに制限がかかります。

この記録は約5年から7年ほど登録されて、その間は以下のようなことに制限がかかることがあります。

新たな借り入れやローン契約

銀行等から新たな借金をすることができません。

クレジットカードの新規作成と利用

新規のクレジットカードを契約することや、所持しているクレジットカードを利用することができなくなります。

分割払いでの購入

車や高額商品等を分割払いで購入することが制限されます。

さいたま市緑区で個人再生の手続きをするときにかかる費用

個人再生を行うときに発生する費用は、手続きを行う弁護士や司法書士などによって異なります。

ノーマルな費用の相場は次の通りです。

弁護士の費用

個人再生の弁護士の費用として30万円から50万円ほどのケースが平均です。

裁判所にかかる費用

裁判所費用として、数万円ほどが発生します。

その他の費用

再生計画案を作成する作業や各種の書類の提出のときに発生する実費が発生します。

それぞれの法律事務所などでは分割等により負担なしに納められるように配慮してもらえる所が大部分です。