さいたま市桜区で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

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個人再生というのは、債務整理の手続きの一つで、裁判所で借り入れを大きく減らして、残った金額を原則的には3年（場合によっては5年）かけて分割で返していく方法になります。

安定収入があるけれど多くの借入があり、自己破産をしたくない場合や資産を手放したくないケースにフィットした手続きです。

個人再生は法的手続きなので、裁判所での手続きが必要ですが、資産を保持しつつ借り入れ負担を減らせるというようなプラスの面があります。

さいたま市桜区でできる個人再生が向いている人は？

個人再生というのは、以下のような状況にある方に適しています。

多額の借り入れをしている人

個人再生というのは借入金額が多くて、支払いができないケースで特に効果的です。

一般的には借金金額を裁判所が決めた基準に基づいて5分の1程度まで減らすことが可能で。

持ち家等の資産を処分したくない人

自己破産だとある程度の財産が処分されてしまいますが個人再生については「住宅ローン特則」という制度を使えば、持ち家などを処分しないで借り入れを整理する事が可能になります。

住宅ローン以外の借り入れを減額できることが個人再生についての主な利点になります。

安定収入がある方

個人再生をするには少なくした借り入れをきちんと返済する能力が不可欠です。

そのためには、定期的な給料を得られる状況であることが条件です。

正社員以外にも自営業者やフリーランスでも毎月の収入があれば可能になります。

さいたま市桜区で個人再生をするためには条件があります

個人再生をするためには以下に挙げる条件を満たしていなければなりません。

借金の金額が5000万円以下である

住宅ローンを除く借入総額が5000万円以下である場合に、個人再生を利用できます。

このために、借り入れ額があまりに高額な場合には使えません。

安定的に収入がある

返済を実行するには、毎月の収入があることが必須になります。

継続的な収入がない方や無収入の方は、裁判所の許可が出ないので個人再生の手続きを進行できません。

裁判所に出す再生計画案が許可されること

個人再生では、裁判所に提示する再生計画案が債権者や裁判所により許可されることが必須になります。

再生計画案には、減額した借金をきちんと支払う計画とその計画の実現可能性を示すことが求められます。

さいたま市桜区で個人再生の手続きをするとできなくなってしまうこと

個人再生を行うと信用情報機関にデータが登録されることで、さいたま市桜区でもしばらく新規の借り入れやローン契約などに制限がかかってきます。

こうしたデータというのは約5年から7年ほど登録されて、以下のことが制限されます。

新たな借り入れやローン契約

銀行や消費者金融等から新たな借金ができなくなります。

クレジットカードの作成と利用

新規のクレジットカードの作成と所持しているクレジットカードを使用することができなくなります。

分割払い

車等について分割払いにて購入することが制限されます。

さいたま市桜区での個人再生を行うメリット

個人再生についての最大のメリットというのは、裁判所を通して法的に借り入れ金を大きく減らすことができる点になります。

個人再生は次のようなプラスの面があります。

借り入れ金が大きく減らせる

借入額を5分の1程度まで少なくすることが可能で、支払い負担を大きく減少させることができます。

家やマンション等を守れる

住宅ローン特則を使えば、家やマンション等を処分しないでよいため、生活の土台を保持できます。

自己破産の弱みを避けられる

自己破産のように弁護士や税理士、警備員などの職業に就けなくなる制限がないのでそういった職業に就いている方であっても使いやすい手続きです。

取立行為ができなくなる

手続きをすると、取立行為ができなくなるので、おびえることなく暮らすことが可能です。

さいたま市桜区での個人再生をするデメリット

個人再生の手続きを行うと以下に挙げるマイナス面も存在します。

信用情報機関に情報が残る

およそ5年から7年ほどにわたり情報機関に登録されるので新規の借入ができません。

手続きが複雑で時間がかかる

個人再生は裁判所が関わってくるため手続きが煩雑で、再生計画案の作成や裁判所が行う審査のための時間を必要とします。

借金が少なくなった分は返済する必要がある

自己破産とは異なり、減らされた借り入れの返済する責任が残るので、着実な支払いが不可欠です。

日常の暮らしに一定の制約が求められる

借り入れの返済が優先されるため贅沢な支出については制限されます。

さいたま市桜区で個人再生をする時に発生する費用

個人再生を行う際にかかる費用は、手続きをする弁護士や司法書士などにより違います。

ノーマルな費用相場は下の通りになります。

弁護士の費用

個人再生の弁護士の費用については30万円から50万円程のことが多くなります。

裁判所の費用

裁判所にかかる費用については、数万円程が発生します。

その他にかかる費用

再生計画案を作成する作業、各書類提出に伴う実費が発生します。

それぞれの法律事務所等は分割払い等によってラクに支払えるように対処してくれるところが大部分になります。