所沢市で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

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個人再生というのは、債務整理の一つであって、裁判所にて借金を大きく減額できて、残りの金額について通常は3年（場合によっては5年）かけて分割で支払っていく手段です。

安定収入があるものの多額の借入を抱えていて、自己破産をしたくないケースや資産を処分したくないケースに適した手段です。

個人再生は法的手段であるので、裁判所での手続きになってきますが、財産を維持しつつ借金負担を減らせるというような特徴があります。

所沢市でできる個人再生が向いている方は？

個人再生というのは次のような状況にある人に向いています。

多額の借入を抱える人

個人再生というのは借入の総額が高額で、支払いができない時に検討に値します。

普通は借金の額を裁判所の決めた基準により5分の1程度まで減額できます。

持ち家等の財産を手放したくない方

自己破産を選ぶと資産を処分する必要がありますが、個人再生では「住宅ローン特則」というような仕組みによって、不動産等を処分せずに借金を整理する事が可能になります。

これにより、住宅ローンを除いた借り入れを減額できる点が、個人再生についての主な特色になります。

安定した収入がある方

個人再生をするためには、減額した後の借金を遅れることなく返していく事が必要になります。

そのためには、つねに収入を得られる状況であることが条件です。

給与所得者のみでなくフリーランスや自営業者でも安定的に収入があればOKになります。

所沢市で個人再生をするための条件とは

個人再生を利用するには以下の条件を満たしている必要があります。

借金額が5000万円以下である

住宅ローンを除いた借入の総額が5000万円以下であるときに、個人再生を利用できます。

このため、借り入れの総額があまりに多額のケースでは利用できません。

継続した収入がある

支払いをしていくには、毎月の収入があることが重要です。

継続した収入がない場合や収入そのものがない人には、裁判所が認可しないため個人再生の手続きを続けられません。

裁判所に提示する再生計画案が許可されること

個人再生においては裁判所に提示する再生計画案が債権者や裁判所により認可されることが必須になります。

再生計画案には、減額した後の借金をきっちり返していくスケジュールとその計画の正当性を明確にする内容が必要です。

所沢市で個人再生の手続きをするとできなくなってしまうことは？

個人再生を行うことによって信用情報機関に情報が残ることによって、所沢市でも何年間か新たな借り入れやローン契約などができなくなります。

これらのデータは約5年から7年ほど登録されて、その間は次のようなことができなくなります。

新たな借り入れやローン契約

銀行や消費者金融等から新規に借り入れが難しくなります。

クレジットカードの作成と利用

新規のクレジットカードを作成することや、今あるクレジットカードを利用することが難しくなります。

分割払いの契約

車や高額商品などについて分割払いにて購入することができなくなります。

所沢市での個人再生をするメリット

個人再生の最大のメリットは裁判所によって法的に借り入れを大きく少なくできることになります。

は以下の良い面があります。

借金が大きく減額される

借り入れの総額を5分の1程度まで減らせ、返済の負担を大幅に減らせます。

不動産などを守ることができる

住宅ローン特則によって、家等を処分せずに済むため、生活の基盤を保持することが可能です。

自己破産の難点を回避できる

自己破産と異なり、弁護士や税理士、警備員等の職業で働けないという制限がないのでそうした職業の方でも利用しやすい手続きになります。

取立ができなくなる

個人再生の手続きをし始めると債権者の取立や差し押さえが行えなくなるため不安なく生活を送ることができます。

所沢市での個人再生をするデメリット

個人再生の手続きをすると以下に挙げる悪い面もあります。

信用情報に記録が残る

約5年から7年程の間、信用情報機関に情報が残るので新規の借入が制限されます。

手続きが煩雑で時間を要する

個人再生というのは裁判所を通して行うため手続きが煩雑で、再生計画案を作る作業や裁判所が行う審査に時間がかかります。

借入が少なくなった分は返済が求められる

自己破産と異なり、減らされた借り入れについては返済責任があるため、きちんとした支払いが必要です。

日々の生活にある程度の制約がある

返済が優先されるため贅沢になる支出については制限される可能性があります。

所沢市で個人再生をする時の費用

個人再生をするときの費用は、手続きを頼む弁護士等により変動します。

一般的な費用の目安は以下の通りです。

弁護士にかかる費用

個人再生の弁護士費用として30万円から50万円程度の場合が平均になります。

裁判所にかかる費用

裁判所の費用については数万円くらいがかかってきます。

その他費用

再生計画案を作る作業、各書類の提出のときに発生する実費が発生してきます。

各法律事務所などでは分割払い等によって無理なく払えるように相談に乗ってもらえる所が多いです。