熊谷で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

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個人再生とは、債務整理の種類の一つあって、裁判所にて借入を大幅に少なくして、残った金額を原則的には3年（場合によっては5年）かけて分割返済する手続きになります。

安定収入があるが多額の借金があって、自己破産を避けたいケースや財産を維持したい時のための方法です。

個人再生は法的手段であるため裁判所での手続きになりますが財産を部分的に守りながら借入負担を少なくできるといったプラス面があります。

熊谷で個人再生の手続きをするための条件とは

個人再生の手続きをするには、以下に挙げる条件を満たしていなければなりません。

借り入れの額が5000万円以下

住宅ローンを除く借り入れの金額が5000万円以下の時に、個人再生をつかえます。

このため、借入の金額があまりにも多いケースでは使えません。

定期的な収入がある

返済を実行するためには一定の収入があることが必須です。

安定収入がない時や無収入である方は、裁判所が許可しないので、手続きを進められません。

裁判所に提示する再生計画案が認可されること

個人再生では裁判所に出す再生計画案が債権者や裁判所により許可されることが欠かせません。

再生計画案には少なくした借金をきっちり返済するスケジュールとそれらの妥当性を明示する事が不可欠です。

熊谷でできる個人再生が適している方

個人再生というのは次のような状況にある方向けです。

多くの借入を抱えている方

個人再生は借り入れの総額が多くて、返済の支払いができないときに有効になります。

原則的には借り入れの額を裁判所の決めた基準に基づいて5分の1程度まで少なくすることが可能で。

不動産などの資産を維持したい方

自己破産であるとある程度の資産が処分される可能性がありますが、個人再生については「住宅ローン特則」といった仕組みを使えば、家やマンション等を手放さないで借金を減額する事ができます。

これにより、住宅ローンを除いた借り入れを少なくできる点が個人再生についての大きな特徴です。

安定した収入がある人

個人再生では少なくした借入を着実に支払う事が欠かせません。

つまりは毎月の給料がある状態である事が条件となります。

給与所得者だけでなく、自営業者やフリーランスでも、一定の収入があればOKになります。

熊谷での個人再生を行うメリット

個人再生についての最大のメリットは、裁判所を通じて法的に借入金を大きく減額できることです。

個人再生は以下に挙げる特徴があります。

借り入れ金が大幅に減額される

借金総額を5分の1くらいまで少なくすることが可能で、返済の負担を大幅に軽減できます。

家等を維持できる

住宅ローン特則を使うことで、持ち家などを処分しないで済むので、生活の拠点を守ることが可能です。

自己破産の弱みを回避できる

自己破産と異なり、弁護士や税理士、警備員等の職業に就けなくなる制限がないので、そうした職業の方であっても行いやすい手続きになります。

取立行為が停止する

手続きを行うと、債権者からの取立がストップするので、安心して生活できます。

熊谷での個人再生をするデメリット

手続きをすると以下のマイナス面も存在します。

信用情報に情報が残る

およそ5年から7年ほどの間、信用情報機関にデータが残るので新たな借金をすることができません。

手続きが複雑で時間がかかる

個人再生は裁判所が関係するため手続きが複雑で、再生計画案の作成や裁判所が行う審査のための時間を要します。

借金の一部は返済する必要がある

自己破産と違い、減らされた借り入れの返済義務が残るので、きっちりした返済が要求されます。

日々の暮らしに制約が生じる

借り入れの返済が優先されるので贅沢になる支出は制限されます。

熊谷で個人再生を行うとできなくなることとは

個人再生を行うことによって信用情報機関に記録が登録されることで、熊谷でもしばらく新規の借り入れやローン契約等に制限がかかります。

この情報というのは約5年から7年ほど残り、下のことに制限がかかります。

新たな借り入れ

銀行や消費者金融等から新規に借り入れをすることができません。

クレジットカードの作成と利用

新しいクレジットカードを作ることや今のクレジットカードを使用することができなくなります。

分割払いの利用

車や高額商品などについて分割払いで購入することが制限されます。

熊谷で個人再生を行う際にかかる費用

個人再生を行う際の費用は、手続きを頼む弁護士などにより異なってきます。

ノーマルな費用の目安は下の通りになります。

弁護士にかかる費用

個人再生の弁護士にかかる費用については30万円から50万円くらいのケースが多くなります。

裁判所費用

裁判所の費用として数万円ほどです。

その他にかかる費用

再生計画案を練る作業、各種の書類の提出に伴う実費がかかります。

各法律事務所などでは分割などによって負担無く払えるように相談に乗ってくれるところが大部分になります。