秩父郡長瀞町で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

法令遵守をベースにコンテンツをご提供させていただいておりますが、万一、不適切な表現などがございましたらお問い合わせフォームよりご連絡ください。

個人再生は、債務整理のタイプの一つであり、裁判所を通して借金を大幅に減らして、残った額を基本的には3年（場合により5年）で分割で返済する手続きです。

安定収入があるものの高額の借入があり、自己破産は避けたいときや資産を手放したくない場合に合った方法になります。

個人再生は法的手段であるため、裁判所の関与が必要になってきますが、財産を部分的に維持しつつ借り入れ負担を少なくできるといった良さがあります。

秩父郡長瀞町でできる個人再生が適している方は

個人再生は次のような人に向いています。

多くの借り入れを抱えている人

個人再生は借入の金額が多く、支払いが困難なときに特に効果的です。

原則的には借金の額を裁判所が定めた基準をベースに5分の1程度まで少なくできます。

不動産等の資産を維持したい人

自己破産をすると資産が処分される可能性がありますが、個人再生を選ぶと「住宅ローン特則」という制度を使えば、不動産等を処分しないで借入を整理する事が可能になります。

住宅ローンを除く借り入れを整理できることが、個人再生についての主な特色になります。

安定収入がある方

個人再生を利用するためには減額した後の借金を遅れることなく返済することが要求されます。

そのためつねに給料がある状態にあることが条件です。

給与所得者のみならずフリーランスや自営業者でも一定の収入があれば可能になります。

秩父郡長瀞町で個人再生の手続きをするための条件とは？

個人再生の手続きをするためには以下に挙げる条件を求められます。

借入の額が5000万円以下である

住宅ローン以外の借り入れの金額が5000万円以下である場合に、個人再生の手続きをできます。

このため、借金の総額があまりにも多すぎる場合はできません。

一定の収入があること

支払いをしていくには安定収入があることが必要です。

継続した収入がない人や収入がない時は裁判所が認めないので個人再生の手続きをできません。

裁判所に提示する再生計画案が認可されること

個人再生では、裁判所に提示する再生計画案が裁判所や債権者に認められることが欠かせません。

再生計画案は減額後の借金を着実に返していくスケジュールとその計画の実現可能性を示す内容が必要です。

秩父郡長瀞町での個人再生をするメリット

個人再生の大きなメリットというのは裁判所を通して法的に借入金を大きく減額できる点です。

個人再生は以下に挙げるプラスの面があります。

借入金が大幅に少なくできる

借り入れの額を5分の1ほどまで減らすことが可能で、返済負担を大幅に減少させることができます。

不動産などを手放さないで済む

住宅ローン特則を利用することで、家などを手放さないでよいため、生活の土台を保持することが可能です。

自己破産の不利な点を避けられる

自己破産のように弁護士や税理士、警備員等の職業で仕事ができなくなる制限がないためそういった職業に就いている人であっても使いやすい手続きです。

取り立て行為がストップする

個人再生の手続きを始めると債権者からの取立行為や差し押さえが停止するため、不安なく暮らせます。

秩父郡長瀞町での個人再生を行うデメリット

手続きを行うと次の短所もあります。

信用情報機関に情報が残る

約5年から7年程にわたり信用情報機関に登録されるので、新規の借り入れが制限されます。

手続きが複雑で時間がかかる

個人再生は裁判所を通して行うため、再生計画案を練る作業や裁判所での審査に時間を要します。

借入は部分的に返済を要求される

自己破産と異なり、減らされた借金の返済責任があるため、きっちりした支払いが不可欠です。

日々の暮らしに制約がある

返済が第一なので贅沢になる支出は制限されます。

秩父郡長瀞町で個人再生の手続きをするとできなくなってしまうことは

個人再生を行うと信用情報機関に情報が登録されることにより、秩父郡長瀞町でも一定期間、新規の借り入れ等に制限がかかることがあります。

こうしたデータというのは約5年から7年ほど登録されて、その間は次のようなことが制限されます。

新規の金融取引

消費者金融や銀行などから新規に借り入れができません。

クレジットカードの新規作成や利用

新しいクレジットカードを作成することや、既存のクレジットカードを使用することが難しくなります。

分割払いの利用

車や高額商品などを分割払いで購入することが制限されます。

秩父郡長瀞町で個人再生をする時に発生する費用

個人再生をするときにかかる費用というのは、手続きを頼む弁護士や司法書士などにより変わります。

ノーマルな費用の相場は以下の通りです。

弁護士にかかる費用

個人再生の弁護士費用として30万円から50万円程の場合が平均です。

裁判所に支払う費用

裁判所費用として、数万円程になります。

その他の費用

再生計画案を練る作業、各種書類の提出の際にかかる実費が発生します。

各々の法律事務所などでは分割などにより無理なく納められるように対応してくれる所が多いです。