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飯能市でできる個人再生とは
個人再生とは債務整理の手段の一つであって、裁判所にて借入を大きく少なくして、残った金額について原則として3年(状況によっては5年)かけて分割で支払う手続きになります。
安定収入があるけれど多額の借入があって、自己破産は避けたいケースや財産を維持したいときのための方法になります。
個人再生というのは法的手続きであるため裁判所での手続きが必要ですが資産の一部を保持しつつ借金を減額できるというような良い面があります。
飯能市でできる個人再生が向いている人とは
個人再生は以下のような方に合っています。
高額な借金を持つ方
個人再生は借金の金額が高額で、支払いが困難な場合に特に有効になります。
原則として借り入れの総額を裁判所の決めた基準により5分の1くらいまで少なくできます。
不動産などの財産を手放したくない人
自己破産であると定められた財産を処分されることになりますが、個人再生では「住宅ローン特則」の制度を使えば、家などを手放さずに借入を減額する事が可能になります。
住宅ローンを除く借り入れを少なくできることが、個人再生についての主な特徴になります。
安定した収入がある人
個人再生をするには、減額した借り入れを遅れないで返済することが必要になります。
そのため、定期的な収入を得られる状態にあることが条件です。
これは正社員のみならずフリーランスや自営業者であっても継続的な収入があればOKになります。
飯能市で個人再生の手続きをするための条件は?
個人再生の手続きをするには、下の条件を満たしていなければなりません。
負債の金額が5000万円以下であること
住宅ローン以外の借入の金額が5000万円以下の時に個人再生が可能になります。
要するに、借入額があまりにも多額のときにはできません。
安定収入があること
支払い続けるには毎月の収入があることが大事になります。
安定した収入がない時や収入がない場合には裁判所が認めないため手続きを続けられません。
裁判所に出す再生計画案が認可されること
個人再生においては、裁判所に提示する再生計画案が裁判所や債権者に認められることが欠かせません。
再生計画案は減らした借金を確実に返していくスケジュールとそれらの正当性を明示する事が求められます。
飯能市での個人再生を行うメリット
個人再生の主なメリットというのは裁判所によって法的に借金を大幅に減らすことができる点です。
個人再生には次に挙げるような特徴があります。借り入れ金が大きく少なくできる
借り入れの総額を5分の1ほどまで減額することが可能で、返済の負担を大幅に減らせます。
不動産などを処分しなくてよい
住宅ローン特則を利用することで、持ち家などを処分しないでよいので、生活の土台を保持できます。
自己破産の不利な点を避けられる
自己破産と異なり、弁護士や警備員等の職業に就けなくなる制限がないので特定の職業の方でも利用しやすい手続きです。
取立ができなくなる
手続きを行うと取り立て行為や差し押さえができなくなるため、安全に暮らせます。
飯能市での個人再生のデメリット
個人再生の手続きをすると次に挙げるような不利な点もあります。
信用情報機関に記録が残る
およそ5年から7年程にわたり情報機関に登録されるので新たな借金をすることができません。
裁判所の手続きに時間がかかる
個人再生というのは裁判所を介するため手続きが煩雑で、再生計画案を練る作業や裁判所での審査のための時間を必要とします。
借り入れは部分的に返済を要求される
自己破産とは違って、減額された借り入れについて返済する義務が残るため、着実な返済が必要です。
生活に制約が求められる
借金の返済が第一なため贅沢とみなされる支出については抑える必要があります。
飯能市で個人再生をするとできなくなること
個人再生を行うことで信用情報機関にデータが残ることで、飯能市でも一定期間は新規の借り入れなどに制限が課せられます。
この情報は約5年から7年ほど残り、その間は下のようなことができなくなります。
新規の金融取引
消費者金融や銀行等から新規に借入が難しくなります。
クレジットカードの作成や利用
新しいクレジットカードを契約することと既存のクレジットカードを利用することができなくなります。
分割払いの利用
車や高額商品などについて分割払いで買うことが難しくなります。
飯能市で個人再生の手続きをする際の費用
個人再生をする時にかかる費用は、手続きを行う弁護士等により異なってきます。
ノーマルな費用相場は以下の通りです。
弁護士にかかる費用
個人再生の弁護士の費用については30万円から50万円程のケースが多くなっています。
裁判所にかかる費用
裁判所に支払う費用として、数万円ほどがかかってきます。
その他の費用
再生計画案を作成する作業、各種書類の提出の際に発生する実費もあります。
それぞれの法律事務所などでは分割払い等で無理なく支払えるように対処してくれる所が大部分です。