さいたま市大宮区で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

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個人再生は債務整理の手段の一つであり、裁判所を通して借金の金額を大幅に少なくして、残りの額を通常は3年（状況によっては5年）で分割返済する方法です。

安定した収入があるものの多くの借入があり、自己破産はしたくないときや資産を処分したくないケースにフィットした手段です。

個人再生は法的手段のため、裁判所での手続きになりますが、資産を部分的に保持しながら借金を減額できるという特徴があります。

さいたま市大宮区で個人再生の手続きをするための条件とは？

個人再生を利用するには以下の条件が必要です。

負債額が5000万円以下である

住宅ローンを除く借金の総額が5000万円以下である時に個人再生が可能です。

このために、借入総額があまりにも高額すぎる時にはできません。

毎月の収入がある

返済計画を実行するには継続的な収入があることが必須です。

継続した収入がない場合や収入自体がない場合には裁判所の許可が出ないので個人再生の手続きを実施できません。

裁判所に出す再生計画案が認可されること

個人再生では裁判所に提出する再生計画案が裁判所や債権者に認可されることが必要になります。

再生計画案には、減らした借入を着実に返していく計画とその正当性を明確にする内容が要求されます。

さいたま市大宮区でできる個人再生が向いている人とは？

個人再生というのは下のような状況にある人向けです。

多くの借り入れを持つ人

個人再生というのは借入の金額が多く、返済の支払いができない場合に効果的です。

基本的には借入額を裁判所の定める基準に基づき5分の1くらいまで減額できます。

不動産等の資産を手放したくない人

自己破産では一定の資産を処分されることになりますが、個人再生は「住宅ローン特則」という仕組みを利用することで、不動産などを手放さずに借り入れを減らすことが可能になります。

これにより、住宅ローン以外の借り入れを少なくできることが個人再生のおもな特色です。

安定収入がある方

個人再生を利用するには、減らした借金を遅れることなく支払う能力が必要になります。

つまりは、継続的な収入がある状況であることが条件です。

給与所得者の他にも自営業者やフリーランスであっても毎月の収入があれば可能です。

さいたま市大宮区で個人再生の手続きをするとできなくなってしまうこととは

個人再生を行うことによって信用情報機関に記録が登録されることにより、さいたま市大宮区でも何年間か新規の借り入れなどに制限がかかります。

こうしたデータは約5年から7年ほど残ってしまい、次のようなことに制限がかかります。

新たな金融取引

消費者金融や銀行などから新規に借入をすることができません。

クレジットカードの新規作成や利用

新規のクレジットカードの作成や今あるクレジットカードの利用が制限されます。

分割払いの利用

車や家電製品などについて分割払いで買うことが難しくなります。

さいたま市大宮区での個人再生を行うメリット

個人再生の最大のメリットというのは裁判所によって法的に借り入れを大きく減らせる点です。

には下の特徴があります。

借り入れが大きく少なくできる

借り入れの額を5分の1程度まで少なくでき、支払いの負担を大幅に少なくできます。

家などを手放さないで済む

住宅ローン特則を使えば、家等を手放さないで済むので、生活の基盤を保持できます。

自己破産の弱みを回避できる

自己破産のように税理士や警備員などの職業で仕事ができなくなる制限がないため、特定の職業に就いている方であっても使いやすい手続きになります。

取り立て行為がなくなる

個人再生の手続きを開始すると、債権者による取り立てが行えなくなるため不安なく暮らすことができます。

さいたま市大宮区での個人再生を行うデメリット

手続きを行うと下のようなマイナスの面も存在します。

信用情報にデータが残る

およそ5年から7年程の間、信用情報機関に記録が残るため、新規の借り入れが制限されます。

手続きが煩雑で時間がかかる

個人再生は裁判所を通すため手続きが煩雑で、再生計画案を作成する作業や裁判所での審査のための時間がかかります。

借金の一部は返済しなければならない

自己破産とは違って、減額された借金については返済する義務があるので、計画的な支払いが必要です。

生活に一定の制約が生じる

借り入れの返済が優先されるので、ぜいたく品の支出は制限されることになります。

さいたま市大宮区で個人再生の手続きを行うときの費用

個人再生を行う時の費用は、手続きをする弁護士や司法書士などで異なってきます。

一般的な費用相場は次の通りになります。

弁護士の費用

個人再生の弁護士の費用については30万円から50万円程度のことが多くなります。

裁判所費用

裁判所費用として、数万円程がかかってきます。

その他費用

再生計画案を作成する作業、各種の書類の提出の際に発生する実費が発生します。

各々の法律事務所等は分割の支払いなどによって余裕を持って払えるように対処してくれる所が多くなっています。