霞ヶ関で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

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個人再生とは、債務整理の手続きの一つであり、裁判所で借り入れの金額を大幅に減額して、残った金額について原則的には3年（ケースにより5年）かけて分割で返済していく手段です。

安定収入があるものの多額の借り入れがあり、自己破産をしたくない時や財産を手放したくないケースのための手続きになります。

個人再生というのは法的手段であるので、裁判所での手続きが必要になってきますが財産を保持しつつ借入負担を少なくできるという長所があります。

霞ヶ関で個人再生の手続きをするための条件とは？

個人再生を利用するためには以下の条件を満たしていなければなりません。

借入総額が5000万円以下であること

住宅ローンを除いた借金の額が5000万円以下である時に、個人再生が可能です。

このため、借金の額があまりにも多いときにはできません。

収入が安定していること

返済計画を実行するためには安定した収入があることが大事になります。

安定的に収入がない時や収入そのものがないときには裁判所が認可しないため手続きをできません。

裁判所に提出する再生計画案が認可されること

個人再生においては、裁判所に出す再生計画案が裁判所や債権者によって許可されることが不可欠です。

再生計画案には減額した借入を遅れることなく支払うスケジュールとそのスケジュールの妥当性を表す内容が必要です。

霞ヶ関でできる個人再生が適している人は？

個人再生は、下のような状況にある方に向いています。

多額の借り入れがある人

個人再生というのは借入総額が大きく、返済の支払いができないケースで特に有効です。

原則として借入総額を裁判所の基準をベースに5分の1程度まで減額できます。

家等の資産を手放したくない方

自己破産をすると一定の資産が処分されることになりますが、個人再生は「住宅ローン特則」といった仕組みを利用すれば、家やマンションなどを手放さないで借り入れを減らす事ができます。

住宅ローン以外の借金を整理できる点が個人再生の特色です。

安定した収入がある人

個人再生を利用するには、減額した後の借入をきちんと返済する事が求められます。

つまりは、継続した給料をもらえる状況であることが条件となります。

これは給与所得者のみならずフリーランスや自営業者でも、継続した収入があればOKです。

霞ヶ関で個人再生をするとできなくなってしまうこと

個人再生をすると信用情報機関にデータが登録されるため、霞ヶ関でも何年間か新規の借り入れなどに制限がかかることがあります。

これらの記録というのは約5年から7年ほど残り、その間は下のことが難しくなります。

新規の金融取引

消費者金融や銀行等から新規に借入をすることができません。

クレジットカードの新規作成と利用

新規のクレジットカードの作成と、今のクレジットカードを使うことができなくなります。

分割払いの利用

車などについて分割払いで買うことが制限されます。

霞ヶ関での個人再生を行うメリット

個人再生の主なメリットは、裁判所によって法的に借入金を大きく減らすことができる点です。

は次に挙げる良い面があります。

借り入れ金が大幅に減らせる

借り入れ総額を5分の1程度まで減らすことが可能で、返済負担を大きく軽くできます。

持ち家等を守ることができる

住宅ローン特則を利用すれば、不動産などを手放さないで済むので、生活のベースを守ることが可能です。

自己破産のデメリットを回避できる

自己破産とは異なり、弁護士や税理士、警備員などの職業で働けないという制限がないので、特定の職業の人であっても使いやすい手続きです。

取立行為が止まる

個人再生の手続きをすると、債権者からの取り立て行為ができなくなるので、安全に暮らすことが可能です。

霞ヶ関での個人再生のデメリット

個人再生の手続きを行うと下の短所もあります。

信用情報に記録が残る

約5年から7年程にわたり信用情報機関に記録が残るので、新たな借り入れができなくなります。

手続きが煩雑で時間を要する

個人再生は裁判所が関係するので手続きが煩雑で、再生計画案の作成や裁判所の審査に時間がかかります。

借り入れの一部は返済が求められる

自己破産と違い、減らされた借金について返済する義務が残るので、遅れることない支払いが必要です。

日常の暮らしにある程度の制約が生じる

借り入れの返済が優先のため贅沢になる支出については制限されることになります。

霞ヶ関で個人再生をするときに発生する費用

個人再生をする際の費用というのは手続きを依頼する弁護士や司法書士などによって様々です

ノーマルな費用の相場は下の通りです。

弁護士の費用

個人再生の弁護士の費用として30万円から50万円くらいの事が多いです。

裁判所に支払う費用

裁判所費用については、数万円程度になります。

その他の費用

再生計画案を練る作業や各書類提出のときにかかる実費が発生してきます。

各法律事務所などでは月賦などにより余裕を持って納められるようにしてもらえる所が多いです。