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越谷市でできる個人再生とは
個人再生とは、債務整理の方法の一つで、裁判所で借り入れを大きく減額できて、残りの額を原則として3年(状況により5年)かけて分割で返済していく手段になります。
安定した収入があるけれど高額の借金を抱えていて、自己破産はしたくないときや財産を処分したくないケースに合った方法です。
個人再生というのは法的手段であるので裁判所の関与が必要になってきますが資産の一部を保持しつつ借金の減額を図れるというようなプラスの面があります。
越谷市でできる個人再生が向いている人
個人再生は以下のような状況にある方向けです。
多くの借り入れがある方
個人再生は借金の金額が大きく、支払いが難しいケースで特に有効になります。
普通は借金総額を裁判所が決めた基準に基づいて5分の1程度まで減額できます。
家などの資産を持ち続けたい方
自己破産では一定の財産が処分される可能性がありますが個人再生だと「住宅ローン特則」の仕組みを利用することで、家やマンション等を手放さずに借金を減らすことが可能になります。
住宅ローン以外の借金を減らせる事が個人再生についての大きな利点になります。
安定収入がある方
個人再生では、減額した借入を問題なく支払う事が不可欠になります。
そのためには、安定的に給与をもらえる状況にあることが条件となります。
これは給与所得者以外にも、フリーランスや自営業者であっても安定的に収入があれば可能です。
越谷市で個人再生をするための条件は?
個人再生を行うためには以下に挙げる条件が必要です。
借金の総額が5000万円以下である
住宅ローン以外の借り入れ金額が5000万円以下であるときに個人再生をできます。
要するに、借金総額が多すぎる場合は利用できません。
定期的な収入がある
返済し続けるためには、収入が安定していることが必須になります。
継続的な収入がない時や無収入のときには、裁判所が返済能力を認めないため手続きを進めることができません。
裁判所に提示する再生計画案が認められること
個人再生においては、裁判所に出す再生計画案が債権者や裁判所によって許可されることが不可欠になります。
再生計画案は、減額後の借金を確実に支払うプロセスとそのスケジュールの正当性を明示する内容が要求されます。
越谷市で個人再生の手続きをするとできなくなってしまうことは
個人再生を行うことによって信用情報機関に記録が残ることにより、越谷市でもしばらく新規の金融取引などに制限がかかります。
これらの情報は約5年から7年くらい残ってしまい、下のようなことができなくなります。
新規の金融取引
銀行や消費者金融などから新規に借り入れができなくなります。
クレジットカードの新規作成や利用
新規のクレジットカードを契約することと手元のクレジットカードを利用できなくなります。
分割払いの契約
車や高額商品等について分割払いにて買うことが制限されます。
越谷市での個人再生をするメリット
個人再生のおもなメリットは、裁判所により法的に借入を大きく減らすことができることです。
は次の長所があります。
借入金が大幅に減額される
借入の金額を5分の1程度まで減らせ、支払いの負担を大幅に減らせます。
家やマンション等を守ることができる
住宅ローン特則を利用することで、持ち家などを手放さないで済むため、生活の基盤を保持することが可能です。
自己破産の不利な点を避けられる
自己破産とは異なり、税理士や警備員などの職業で働けなくなる制限がないため、特定の職業の人でも利用しやすい手続きです。
取立がストップする
手続きを行うと債権者からの取立行為や差し押さえができなくなるため、不安なく暮らすことが可能です。
越谷市での個人再生をするデメリット
個人再生の手続きを行うと次に挙げる短所も存在します。
信用情報機関にデータが残る
だいたい5年から7年くらいの間、情報機関に情報が残るため新たな借り入れをすることができません。
手続きが煩雑で時間を要する
個人再生というのは裁判所を通して行うので手続きが煩雑で、再生計画案の作成や裁判所での審査に時間を必要とします。
借り入れの減額分は返済しなければならない
自己破産と違い、減額された借り入れについては返済責任が残るので、計画的な返済が求められます。
日常の暮らしに制約がある
返済が優先のためぜいたく品の支出については抑えなければなりません。
越谷市で個人再生をする時に発生する費用
個人再生をするときにかかる費用というのは、手続きを依頼する弁護士などによって様々です。
ノーマルな費用相場は以下の通りになります。
弁護士にかかる費用
個人再生の弁護士にかかる費用は30万円から50万円ほどのケースが平均になります。
裁判所の費用
裁判所費用は数万円程度です。
その他費用
再生計画案を練る作業、各種書類提出の際に発生する実費もあります。
各法律事務所等では分割の支払いなどによって無理なく支払えるように相談に乗ってもらえるところがほとんどです。