さいたま市で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

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個人再生というのは、債務整理の方法の一つであって、裁判所を通して借金を大幅に減らすことができて、残った額を原則として3年（状況により5年）で分割で返済していく手段です。

安定した収入があるけれど高額の借り入れがあって、自己破産を避けたいケースや財産を持っておきたい場合に合った手続きになります。

個人再生は法的手続きであるので裁判所での手続きが必要ですが財産の一部を維持しつつ借金の減額を図れるといった良さがあります。

さいたま市でできる個人再生が適している方は？

個人再生というのは次のような状況にある方に合っています。

高額な借入を持つ方

個人再生というのは借入の総額が多く、返済の支払いが難しいときに特別に有効になります。

原則として負債の額を裁判所の基準に基づいて5分の1程度まで減らすことが可能で。

家やマンション等の資産を維持したい方

自己破産であると一定程度の財産を処分されることになりますが、個人再生は「住宅ローン特則」といった制度を使うことで、持ち家などを手放さないで借金を整理することができます。

これにより、住宅ローンを除く借金を少なくできる点が個人再生の大きな特徴になります。

安定収入がある人

個人再生をするには、減らした借入を遅れることなく返していく能力が必須になります。

そのため、つねに給料を得られる状況にある事が条件となります。

これは正社員のみならず自営業者やフリーランスでも、定期的な収入があれば適用可能です。

さいたま市で個人再生の手続きをするための条件とは？

個人再生を利用するには、次に挙げる条件を求められます。

借金金額が5000万円以下であること

住宅ローン以外の借金金額が5000万円以下である場合に個人再生をつかえます。

要するに、借入の額が多額の時はできません。

安定収入があること

返済していくためには、継続的な収入があることが重要になります。

収入が不安定な時や収入がない人には裁判所が許可しないので手続きを続けられません。

再生計画案が許可されること

個人再生においては裁判所に提出する再生計画案が裁判所や債権者に許可されることが必要です。

再生計画案は減額後の借金をきっちり返していく計画とそのスケジュールの正当性を表すことが欠かせません。

さいたま市で個人再生をするとできなくなることとは

個人再生を行うことで信用情報機関に記録が登録されることで、さいたま市でも一定期間、新たな金融取引等ができなくなります。

こうした記録は約5年から7年くらい残ってしまい、下のことに制限が課せられます。

新規の金融取引

銀行等から新規に借金をできなくなります。

クレジットカードの作成と利用

新規のクレジットカードを契約することと手元のクレジットカードを使うことができなくなります。

分割払い

車などについて分割払いで買うことができなくなります。

さいたま市での個人再生のメリット

個人再生の大きなメリットは裁判所を通じて法的に借金を大きく減額できることです。

は下のようなプラス面があります。

借入が大幅に少なくできる

借入の額を5分の1ほどまで減額することが可能で、返済負担を大きく軽くできます。

家やマンションなどを維持できる

住宅ローン特則を利用することで、家等を処分せずに済むので、生活のベースを守れます。

自己破産の不利な点を避けられる

自己破産と異なり、弁護士や税理士、警備員等の職業で仕事ができなくなる制限がないので、そのような職業に就いている人であっても行いやすい手続きです。

取り立てが止まる

手続きを始めると債権者からの取立行為ができなくなるので、安全に暮らすことが可能です。

さいたま市での個人再生を行うデメリット

個人再生の手続きを行うと以下に挙げる悪い面も存在します。

信用情報にデータが残る

約5年から7年くらいにわたり信用情報機関に情報が残るため新規の借り入れができなくなります。

手続きが複雑で時間がかかる

個人再生は裁判所が関係するため、再生計画案の作成や裁判所での審査に時間を必要とします。

借金は部分的に返済が求められる

自己破産と違い、減額した借入について返済する義務が残るので、きちんとした返済が求められます。

日々の暮らしに一定の制約が生じる

借入の返済が優先されるので、贅沢になる支出は抑えなければなりません。

さいたま市で個人再生をする時の費用

個人再生をするときに発生する費用というのは手続きを依頼する弁護士や司法書士等で様々です

通常の費用相場は以下の通りになります。

弁護士にかかる費用

個人再生の弁護士費用として30万円から50万円程度のケースが多くなっています。

裁判所にかかる費用

裁判所にかかる費用として数万円程が必要になります。

その他にかかる費用

再生計画案を作成する作業や各種の書類の提出に伴う実費が発生します。

各法律事務所等は分割払いなどで楽に払えるように対処してもらえる所がほとんどです。