さいたま市で個人再生をする方法 費用と弁護士の法律事務所がスグわかる









さいたま市でできる個人再生とは

個人再生は、債務整理の種類の一つあり、裁判所にて借金の金額を大きく減額して、残った額を原則的には3年（状況により5年）で分割で支払う手段になります。

安定収入があるけれど多額の借入があり、自己破産は避けたい場合や財産を維持したい場合にフィットした手続きになります。

個人再生というのは法的手続きのため、裁判所での手続きが必要ですが資産の一部を守りながら借入負担を少なくできるといった長所があります。









さいたま市で個人再生を行うための条件は？

個人再生の手続きをするには下の条件を求められます。

借金総額が5000万円以下である

住宅ローンを除いた借り入れ総額が5000万円以下であるときに個人再生の手続きをできます。

このために、借金の総額が多いケースでは利用できません。

安定収入があること

支払い続けるには、継続した収入があることが必須になります。

継続した収入がない人や収入がない場合は、裁判所が認可しないので個人再生の手続きをできません。

裁判所に提示する再生計画案が認められること

個人再生では、裁判所に提出する再生計画案が債権者や裁判所により許可されることが必須です。

再生計画案は減額後の借入を遅れることなく支払うプロセスとそのスケジュールの正当性を明示することが不可欠です。









さいたま市でできる個人再生が適している方は

個人再生は次のような状況にある人向けです。

多額の借入を持つ方

個人再生は借入の金額が多く、返済の支払いができない場合におすすめです。

通常は借入の総額を裁判所の基準に基づき5分の1ほどまで減らすことが可能で。

家等の資産を処分したくない方

自己破産であるとある程度の資産を手放すことになりますが個人再生については「住宅ローン特則」というような仕組みを利用すれば、家やマンションなどを処分しないで借り入れを減額することが可能です。

住宅ローン以外の借入を減額できる事が個人再生の特色になります。

安定収入がある人

個人再生では、減額後の借金を遅れることなく返済する事が必要です。

つまりは、毎月の収入を得られる状況であることが条件です。

給与所得者以外にも、自営業者やフリーランスでも、継続的な収入があればOKになります。









さいたま市で個人再生を行うとできなくなること

個人再生をすると信用情報機関に記録が残ることにより、さいたま市でもしばらく新たな借り入れやローン契約等に制限がかかることがあります。

これらの記録は約5年から7年程度登録されて、その間は下のことに制限がかかります。

新規の借り入れやローン契約

銀行や消費者金融などから新規に借入ができません。

クレジットカードの作成や利用

新しいクレジットカードを作成することや、既存のクレジットカードを利用できなくなります。

分割払いの利用

車や家電製品等について分割払いにて購入することができなくなります。

さいたま市での個人再生のメリット

個人再生についての大きなメリットは裁判所を通じて法的に借り入れを大きく少なくすることができることになります。

には下のような良さがあります。

借金が大きく少なくできる

借り入れ総額を5分の1くらいまで少なくすることが可能で、支払い負担を大幅に軽くできます。

家やマンション等を守れる

住宅ローン特則を使うことで、家などを処分しないでよいので、生活の基盤を保持することが可能です。

自己破産の弱みを避けられる

自己破産のように弁護士や税理士、警備員等の職業で仕事ができなくなる制限がないため、それらの職業に就いている人であっても行いやすい手続きです。

取立がなくなる

手続きを開始すると、債権者の取立が止まるので安心して暮らすことができます。

さいたま市での個人再生を行うデメリット

手続きをすると以下に挙げる悪い面も存在します。

信用情報への登録

およそ5年から7年くらいにわたり情報機関にデータが残るので、新規の借入ができなくなります。

手続きに時間がかかる

個人再生は裁判所を通して行うので手続きが複雑で、再生計画案を練る作業や裁判所が行う審査のために時間を要します。

借入の減額分は返済しなければならない

自己破産とは違って、減らされた借り入れについて返済する義務があるため、確実な支払いが不可欠です。

日々の暮らしに制約を要する

借入の返済が第一なので贅沢とみなされる支出については制限される可能性があります。

さいたま市で個人再生を行う際に発生する費用

個人再生をする時に発生する費用というのは、手続きを依頼する弁護士や司法書士等によって違います。

一般的な費用相場は以下の通りです。

弁護士の費用

個人再生の弁護士費用については30万円から50万円程度の事が平均です。

裁判所に支払う費用

裁判所の費用については数万円程が必要です。

その他にかかる費用

再生計画案の作成や各種書類提出に伴う実費が発生してきます。

それぞれの法律事務所などでは月賦などによってラクに支払えるように相談に乗ってくれる所がほとんどです。