さいたま市南区で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

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個人再生は、債務整理の手続きの一つであって、裁判所で借金の金額を大幅に少なくすることができて、残った額について原則として3年（場合により5年）かけて分割で返していく手段になります。

安定した収入があるが多額の借り入れがあって、自己破産をしたくない場合や資産を持っておきたい場合にフィットした方法になります。

個人再生は法的手段のため、裁判所での手続きが必要ですが財産の一部を保持しながら借入の減額を図れるというような利点があります。

さいたま市南区でできる個人再生が適している方は

個人再生は、次のような人に合っています。

多くの借金を抱える方

個人再生は借り入れ総額が多くて、支払いが厳しいケースで特別に検討すべきです。

原則として借金の額を裁判所が定めた基準をベースに5分の1程度まで減額することが可能です。

不動産などの財産を持っておきたい方

自己破産ではある程度の資産を処分することになりますが個人再生は「住宅ローン特則」の制度を使うことで、家などを手放さないで借り入れを減らすことが可能になります。

これにより、住宅ローンを除く借金を減らせることが個人再生についての主な利点です。

安定した収入がある人

個人再生をするには、減額した後の借入を遅れることなく返していく事が必須になります。

そのためには、定期的な収入を得られる状態にある事が条件となります。

これは正社員に加えてフリーランスや自営業者でも安定収入があれば可能になります。

さいたま市南区で個人再生をするための条件とは？

個人再生の手続きをするには、以下の条件を満たしていなければなりません。

負債額が5000万円以下であること

住宅ローンを除いた借入金額が5000万円以下である場合に個人再生を利用できます。

つまりは、借入の総額があまりにも高額すぎる時は利用できません。

一定の収入があること

返済していくには、収入が安定していることが重要になります。

定期的な収入がない人や無収入の人は裁判所が返済能力を認めないので手続きを遂行できません。

裁判所に出す再生計画案が許可されること

個人再生では裁判所に提出する再生計画案が裁判所や債権者に認可されることが不可欠になります。

再生計画案は、減額した借り入れを着実に返済するプロセスとそれらの妥当性を示すことが欠かせません。

さいたま市南区で個人再生を行うとできなくなることは？

個人再生の手続きをすると信用情報機関に情報が残ることで、さいたま市南区でもしばらくの間新たな借り入れやローン契約等に制限がかかってきます。

こうした記録というのは約5年から7年程度残り、下のようなことが制限されます。

新たな借り入れ

銀行や消費者金融等から新たな借入ができません。

クレジットカードの新規作成と利用

新規のクレジットカードを作成することと、今のクレジットカードの利用が制限されます。

分割払いの契約

車や家電製品等について分割払いにて買うことが制限されます。

さいたま市南区での個人再生を行うメリット

個人再生の最大のメリットというのは、裁判所によって法的に借り入れ金を大きく少なくすることができることになります。

個人再生には次のような利点があります。

借り入れが大幅に減額される

借り入れの総額を5分の1くらいまで減額でき、返済負担を大幅に減らせます。

家やマンション等を守ることができる

住宅ローン特則を利用することで、持ち家などを処分しないでよいため、生活の拠点を守れます。

自己破産のデメリットを回避できる

自己破産とは異なり、弁護士や警備員等の職業で仕事ができなくなる制限がないためそのような職業に就いている人であっても使いやすい手続きになります。

取立がストップする

手続きを開始すると、債権者の取立が行えなくなるので安心して暮らすことが可能です。

さいたま市南区での個人再生のデメリット

個人再生の手続きをすると次に挙げる短所も存在します。

信用情報機関に記録が残る

だいたい5年から7年ほどの間、情報機関に記録が残るので、新規の借入が制限されます。

手続きに時間を要する

個人再生は裁判所が関わってくるため、再生計画案を練る作業や裁判所による審査に時間を要します。

借金の一部は返済しなければならない

自己破産と異なり、減額した借り入れについては返済責任が残るので、きっちりした支払いが不可欠です。

日々の暮らしにある程度の制約が求められる

借金の返済が優先されるので贅沢な支出は抑えなければなりません。

さいたま市南区で個人再生の手続きをする際に発生する費用

個人再生を行うときの費用は手続きを依頼する弁護士などで様々です

通常の費用相場は以下の通りです。

弁護士の費用

個人再生の弁護士の費用として30万円から50万円程のことが平均になります。

裁判所費用

裁判所費用として、数万円程がかかってきます。

その他の費用

再生計画案を作成する作業、各書類の提出の際に必要な実費が発生してきます。

各法律事務所等は月賦等によって負担無く納められるようにしてもらえる所が多くなっています。