上浮穴郡久万高原町でも、母子手当は児童の人数と所得に応じてもらえる支給額の金額が決まります。
所得が十分でない方を援助する給付金であるので、所得が高いともらえる金額は減少し、所得制限を超えると支給額はゼロです。
所得制限のくわしい説明は、別の項「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
上浮穴郡久万高原町の児童扶養手当は、親の離婚や死別等が原因で父や母と生計を同じくしていない子どもの家庭、つまりひとり親家庭の家計を支援する制度で、以下の条件に当てはまる児童を養育する方がもらえます。
ただし、以下のようなケースには母子手当は支給されません。
児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当は上浮穴郡久万高原町でも所得制限が存在します。
以下の「扶養親族」というのは一言でいうと子供や親等のような親族のうち、あなたの給料で生活している人のことになります。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額より「収入」の多い方でも受給できることがあります。
「所得額」というのは「収入」から給与所得控除、ひとり親控除等の各控除額を除いた金額ですので、
手元の「収入」と比較して低めの額になるからです。
養育費を受け取っている人は、一年の養育費の8割が「所得」に足されるので注意が必要です。
通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日のときは前日となる場合が多いです。
金融機関によっては入金されるまで3〜4日を要することもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。
母子手当ての手続きは、上浮穴郡久万高原町の役所で申請します。
申請手続きに持っていくものは以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳と印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の口座番号についてわかるようにしておきましょう。
また、マイナンバーカードなどで個人番号もわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいをもつ子どもを家庭で保護監督している父親、母親等の養育者に特別児童扶養手当があります。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ支給されます。
金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当とともに受給することができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭的な事情で支援が必要な上浮穴郡久万高原町の小・中学生を支援する就学援助制度という制度があります。
援助の対象は教育についてのもの限定ですが、修学旅行費、学用品、給食費等が援助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
上浮穴郡久万高原町でも非課税世帯とは住民税が非課税である世帯のことを指します。所得が少ないなど非課税となる条件に当てはまる必要があります。非課税世帯になると国民健康保険、介護保険、NHKの受信料などについて減免されたり不要になるなどといったサポートの対象となります。
以下のケースでは上浮穴郡久万高原町の住民税について所得割と均等割の部分が非課税です。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者で前の年の所得の合計が135万円を下回る場合
さらに、前年の合計所得が基準の金額以下の人は住民税の所得割と均等割の全部または所得割部分のみが非課税です。例を挙げると単身の方ならば前年の所得金額が45万円以下ならば所得割部分のみが非課税となります。
障害児童福祉手当を受給できる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、とされています。
支給金額は月に15,220円です。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当とともに受給することができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入中の本人または扶養家族が出産した場合に世帯主に出産育児一時金ということで42万円が給付されます。妊娠して満12週(85日)以上である死産・流産の際も給付されます。
出産手当金というのは上浮穴郡久万高原町でおもに働いている母親が妊娠したときに適用される給付金です。
出産育児一時金と併用が可能です。健康保険に加入している人であり出産日の前42日より出産翌日後56日までのあいだに産休を取得した方が対象となります。
産休を取得したとしても有給休暇の使用などで給与がもらえている場合は、出産手当金をもらうことができないこともあるので注意しなくてはなりません。双子以上の多胎のケースでは出産日の前98日までの期間が対象です。
最初に、月額の給与を30日にて割ることによって1日あたりの標準報酬日額を出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の2/3に産休の日数を掛けると出産手当金でもらえる金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象になる日数は、出産前の42日より出産翌日後56日までのあいだに会社に休みを取った日数です。
ひとり親家庭の子どもと親または子供を養育している人が病院などで診察を受けた時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
申請者および児童が健康保険に加入していない場合、生活保護を受けている時は対象から外れます。
国全体でのひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はないのですが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅手当の制度がある場合があります。
支援金額は個々の自治体によって様々ですが月に5千円から1万円程度のところが多いです。
愛媛県上浮穴郡久万高原町では離婚が増えるに伴い、母子家庭の数も増えています。不景気が長引き、収入が足りないシングルマザーが珍しくありません。
愛媛県上浮穴郡久万高原町も含めて地方自治体によって母子家庭に対していろいろな給付金や補助金など決められています。例としては、児童手当は、母子家庭の場合は大方のケースで受給できます。加えて、今までは母子家庭のみが受け取れていた児童手当てが平成22年8月1日から父子家庭ももらえることになりました。
シングルマザーを対象に医療費の助成金を提供している都道府県や市町村も増えています。小中学生に給食費、修学旅行費などを給付する就学援助制度等母子家庭を手助けする助成金、支援制度は多いです。
こうした給付金とか支援制度は愛媛県上浮穴郡久万高原町も含めて各地方自治体によってまちまちですので問い合わせることが早道です。
関連地域 南宇和郡愛南町,新居浜市,喜多郡内子町