西宇和郡伊方町でも、母子手当ては児童の数と所得によりもらえる支給額の金額を決めます。
所得が足りない方へ援助する補助金であるので、所得が多くなるともらえる金額は少なくなっていき、所得制限を超えると給付額は0円です。
所得制限の詳細については、別の項「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
西宇和郡伊方町の児童扶養手当は、両親の離婚や死亡などで父または母と一緒に暮らしていない子どもの家庭、ひとり親家庭の生活を支援する給付金であり、以下の条件に当たる児童を養育する方が対象です。
ただし、以下のケースは母子手当ては支給されません。
児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当には西宇和郡伊方町でも所得制限が設定されています。
以下の「扶養親族」というのは簡単に言うと子供や親などというような親族の中で、あなたの稼ぎで養っている人のことです。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額と比較して「収入」が上の方でも対象になることがあります。
「所得額」というのは「収入」から給与所得控除とかひとり親控除など各控除額を除いた金額になってくるので、
手元の「収入」より低めの金額になるためです。
養育費を受け取っている場合は、年の養育費について8割が「所得」に加えられるため注意が必要になります。
1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日のときはその前の日になる場合が多いです。
金融機関によっては入金までに3〜4日かかるケースもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から支給されます。
母子手当ての手続きは西宇和郡伊方町の役所で申請します。
申請手続きに持っていくものは以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳や印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号も伝えられるようにしておきましょう。。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号もわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいのある子供を保護監督している父親、母親などの養育者について特別児童扶養手当が給付されます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ給付が行われます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当とも一緒に受給できます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭面で支援が必要な西宇和郡伊方町の世帯の小・中学生を支援する就学援助制度といったものがあります。
支援の対象は学業に関するものになりますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費などが補助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
西宇和郡伊方町でも非課税世帯は住民税が課税されない世帯のことを指します。所得が基準を下回るなどのように非課税の条件をクリアすることが必要になります。非課税世帯ならば健康保険、介護保険料、NHK受信料などが減免されたり不要になるといったサポートを受けられます。
以下の場合は西宇和郡伊方町の住民税について所得割と均等割のいずれも非課税となります。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前年の所得金額が135万円以下である場合
また、前の年の合計所得金額が一定額以下の人については住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割のみが非課税です。例えば単身者であれば前の年の所得金額の合計が45万円を下回る場合所得割のみが非課税となります。
障害児童福祉手当をもらえる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となっています。
金額は月額で15,220円になります。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当とも一緒に受給可能です。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に加入している本人または扶養家族が出産した時に世帯主に出産育児一時金ということで42万円が給付されます。妊娠満12週(85日)以上である死産や流産の場合も支給されます。
出産手当金は、西宇和郡伊方町で主に仕事をしている母親が出産する際に適用される手当です。
出産育児一時金と両方もらえます。健康保険に加入している人のうち、出産前の42日から出産日翌日以後56日までの期間に休みを取った人が対象です。
産休を取ったとしても有給休暇などによって給与がもらえている場合は出産手当金を受け取ることができない場合もあるので注意しましょう。双子以上の多胎のケースでは出産日前の98日までの期間が対象となります。
まずは、月の給料を30日で割ることで1日あたりの標準報酬日額を計算します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の3分の2に産休日数を掛けると出産手当金でもらえる金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
ここでの日数というのは、出産前の42日から出産日翌日後の56日までの期間に産休を取った日数になります。
ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が診察を受けるときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない場合、生活保護を受けている場合は対象から外れます。
国全体での母子家庭や父子家庭の住宅手当を支払う制度はないのですが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅手当が設けられています。
内容は個々の自治体によって様々ですが月に5千円から1万円程度のところが多いです。
愛媛県西宇和郡伊方町でも離婚する夫婦の数が増えると共に、母子家庭の数も多くなっています。不景気が続いていて、お金が足りない母子家庭が珍しくありません。
愛媛県西宇和郡伊方町も含め地方自治体によって母子家庭に対してたくさんの支援制度とか優遇制度等があります。例えば、児童手当は、シングルマザーについては多くの場合、もらう資格があります。そのうえ、今までは母子家庭だけが給付されていた児童手当てが平成22年8月1日から父子家庭も受け取ることができるようになりました。
母子家庭に向けて医療費を支援している都道府県や市町村も増えてきています。小学生や中学生に給食費とか修学旅行費等を補助する義務教育就学援助制度など母子家庭を援助する支援制度、優遇制度は増えてきています。
こうした支援制度とか優遇制度などは愛媛県西宇和郡伊方町も含め各地方自治体によって相違しますので確認することが近道です。
関連地域 松山市,越智郡上島町,喜多郡内子町