東温市でも、母子手当ては児童の人数と所得によりもらえる支給額の金額を決めます。
所得が足りない方へ助ける補助金のため、所得が多いともらえる金額は少なくなり、所得制限を超過すると給付額はゼロになります。
所得制限の詳細は、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
東温市の児童扶養手当は父母の離婚や死別などで父または母と一緒に生活していない子供の家庭、ひとり親家庭の暮らしをささえる給付金であり、以下の条件に当たる児童を養育する方が受けることができます。
ただし、以下のケースは母子手当は支給されません。
児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当には東温市でも所得制限が存在します。
以下の「扶養親族」とは一言でいうと子供や親などといった親族の中で、あなたの収入で生活している人のことになります。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額よりも「収入」が上の方も対象者になることがあります。
「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除とかひとり親控除など各控除金額を引いた金額なので、
手元の「収入」よりも低い金額になるためです。
養育費を受け取っている人は、年の養育費の8割が「所得」に加算されますので注意しましょう。
1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日の時は前日となる自治体が多いです。
金融機関により入金されるまでに3〜4日を要するケースもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。
母子手当ての手続きは、東温市の役所で申請します。
申請手続きに持っていくものは以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳や印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号もわかるようにしておきましょう。
また、マイナンバーカードなどで個人番号を準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいをもつ子供を家庭で保護監督している父親、母親などの養育者について特別児童扶養手当を支給します。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ支払われます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当とも一緒に受給することができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な事情で援助が必要な東温市の小・中学生を支える就学援助制度というものもあります。
サポートの対象は就学関連のもの限定ですが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費等が援助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
東温市でも非課税世帯は住民税が非課税になる世帯のことです。収入が基準より低いなどのように非課税となる条件に足りることが必要になります。非課税世帯ならば国民健康保険、介護保険、NHKの受信料等について減免されたり不要になるなどのサポートの対象となります。
以下の場合は東温市の住民税の所得割と均等割のどちらも非課税となっています。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前年の所得金額の合計が135万円以下である場合
さらに、前年の合計所得金額が基準所得以下の方については住民税の所得割と均等割の全部または所得割部分のみが非課税の扱いになります。例えば単身者なら前の年の所得金額の合計が45万円以下である場合所得割の部分のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当を受給する条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となっています。
支給金額は月額で15,220円です。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当とともに受給できます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入中の本人または扶養家族が出産した時に世帯主に出産育児一時金ということで42万円が支給されます。妊娠して満12週(85日)以上である死産・流産であっても給付されます。
出産手当金というのは東温市で主に仕事をしている女性が妊娠している場合に給付される手当てになります。
出産育児一時金と同時にもらえます。健康保険に加入している人であり出産日前の42日から出産翌日後の56日までの期間に会社を休んだ方が対象です。
また、会社を休んでいたとしても有給休暇などで給与をもらった場合は出産手当金が受給できない場合もあるので注意しなくてはなりません。双子以上の多胎の場合は出産前の98日までのあいだが対象です。
手始めに、月額の給与を30日にて割ることにより1日当たりの標準報酬日額を算出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の3分の2の金額に産休の日数を掛けると出産手当金でもらえる金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象の日数は、出産日前の42日から出産翌日後56日までのあいだに休みを取った日数です。
ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が病院などで医療を受けたときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
申請者および児童が健康保険に加入していない時、生活保護を受けている場合は対象外になります。
国全体でひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はないですが、自治体によっては母子家庭や父子家庭の住宅支援がある場合があります。
金額はそれぞれの自治体により違いますが月当たり5千円から1万円程度のケースが多いです。
愛媛県東温市では離婚が増えるに伴い、母子家庭も増加しています。不景気が継続し、収入が不安定な母子家庭が多いです。
愛媛県東温市も含めて都道府県や市町村ごとに母子家庭に向けて色々な支援制度や補助金等が作られています。たとえば、児童手当は、シングルマザーの場合はたいていのケースでもらえます。加えて、今までは母子家庭に限って受給できた児童手当てがシングルファーザーも受給資格をもらえることになりました。
母子家庭に医療費を助成している自治体も増えてきています。児童や学生に学用品費、給食費等を補助する就学援助制度など母子家庭を支援する補助金や助成金は増えています。
これらの助成金、支援制度等は愛媛県東温市も含めて地方自治体ごとに相違しますので窓口などで照会することが近道です。
関連地域 北宇和郡鬼北町,西予市,伊予郡松前町