大洲市の母子家庭の手当てと補助金

大洲市でもらえる母子手当の児童扶養手当の金額、条件、支給日、所得制限、手続きの手順と、その他ひとり親手当以外の大洲市の母子家庭の方の役立ち情報をまとめています。

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母子手当の児童扶養手当でもらえる金額は？

大洲市でも、児童扶養手当は児童の数と所得でもらえる支給額の金額が決められます。

所得が十分でない方をサポートする給付金のため、所得が高くなるともらえる金額は減少し、所得制限を超えると給付額は0円となります。

所得制限については、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。

児童	もらえる金額
1人	■全額支給の場合月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円
2人	■全額支給の場合月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円
3人以上	児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算

母子手当がもらえる支給対象者の条件は？

大洲市の母子手当は両親の離婚や死別などで父または母と生計を同じくしていない子供の家庭、ひとり親家庭の家計を支援する制度になっていて、以下の条件を満たす児童を養育する方が対象です。

父母が結婚を解消した児童
父または母が死亡した児童
父または母が政令で定める程度の障害の状態にある児童
父または母の生死が明らかでない児童
父または母から1年以上遺棄されている児童
父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童
父または母が1年以上拘禁されている児童
母が婚姻しないで生まれた児童
父・母ともに不明である児童（孤児など）

例外として、以下のような場合には手当はもらえません。

対象児童が児童福祉施設などに入所している
対象児童が里親に預けられている
対象児童が申請者でない父または母と生計を同じくしている
対象児童が(申請者の父または母の)配偶者（事実上の配偶者を含む）に養育されている
対象児童が日本国内に住所がない
申請者の父または母が婚姻の届出はしていなくても事実上の婚姻関係（内縁関係など）がある
申請者が日本国内に住所がないとき。

児童の年齢制限は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。

母子手当に所得制限はある？

母子手当の児童扶養手当は大洲市でも所得制限が存在します。

以下の「扶養親族」というのは簡潔に言うと子供や親などといった親族の中で、あなたの給料で暮らしている人のことです。

扶養親族等の数 0人のとき

全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満

扶養親族等の数 1人のとき

全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満

扶養親族等の数 2人のとき

全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満

以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額

上の額よりも「収入」の多い人も給付される可能性があります。

「所得額」というのは「収入」から給与所得控除やひとり親控除などの各控除の金額を除いた金額になりますので、
実際の「収入」よりも低い額となるからです。

養育費をもらっているケースでは、年の養育費について8割が「所得」に加算されますため注意してください。

母子家庭の母子手当の支給日はいつ？

原則として1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日の時はその前の日となる場合が多いです。
金融機関により振り込まれるまでに3〜4日後になるケースがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から支給されます。

大洲市のシングルマザーの児童扶養手当ての手続きと申請方法は？

児童扶養手当の手続きは大洲市の役所で申請します。

申請手続きのための書類は以下の通りです。

児童扶養手当認定請求書
※役所でもらえます。

請求者と対象児童の戸籍謄本または戸籍抄本
※役所で取得できます。

請求者と対象児童が含まれる世帯全員の住民票の写し
※役所で取得できます。

前年の所得証明書
※役所で取得できます。

本人確認書類
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。

そのほかに念のため、預貯金通帳と印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号について準備しておきましょう。。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号について準備しておきましょう。。

障がいをもつ子供のための特別児童扶養手当

20歳未満の障がいをもつ子供を家庭で保護監督している父親、母親等の養育者に対して特別児童扶養手当が給付されます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ受給できます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当とともに受給できます。

くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限

就学援助制度で子供の教育費が補助される

経済的な理由で援助が必要な大洲市の小・中学生を援助する就学援助制度といった制度があります｡
補助対象は学業についてのもの限定ですが、学用品、実技用具費、通学費、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費等がサポートされます。

くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は？年収は？】

大洲市の住民税の非課税世帯とは

大洲市でも非課税世帯とは住民税が非課税である世帯のことを言います。収入が基準以下であるなどといった非課税となる条件に当てはまることが必要になります。非課税世帯であるならば健康保険料とか介護保険料、NHK受信料などについて減免されたり不要になるというような生活支援があります。

大洲市の住民税の非課税世帯になる年収

以下のケースでは大洲市の住民税の所得割と均等割のいずれも非課税です。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者で前の年の所得の合計が135万円を下回る場合
また、前の年の所得の合計が基準の金額以下の方は住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割の部分のみが非課税の扱いになります。例を挙げると単身の方なら前の年の合計所得金額が45万円以下である場合所得割のみが非課税の扱いになります。

障害児福祉手当の受給資格と金額

障害児童福祉手当の受給条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。

対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、とされています。

支給金額は月額で15,220円です。

障害児福祉手当は特別児童扶養手当と同時に受給できます。

くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き

出産育児一時金とは？大洲市ではいくらもらえる？

健康保険加入中の本人または扶養家族が出産した時に世帯主に出産育児一時金として42万円が支給されます。妊娠満12週（85日）以上の死産や流産であっても支払われます。

出産育児一時金のほかにもらえる出産手当金って何？

出産手当金は、大洲市で主に働いている母親が妊娠したときに支払われる手当てです。

出産育児一時金と同時にもらえます。健康保険加入中であって出産前42日より出産翌日後の56日までの間に休みを取った人が対象となります。

産休を取ったとしても有給休暇などによって給与があるときは出産手当金を受け取れない場合もあるので注意してください。双子以上の多胎のケースでは出産日以前98日までの間が対象です。

大洲市で出産手当金はいくらもらえる？

最初に、一か月の給料を30日にて割ることで1日当たりの標準報酬日額を求めます。

給料÷30日＝1日あたりの標準報酬日額

1日あたりの標準報酬日額の2/3に産休の日数を掛けると出産手当金でもらえる金額です。

1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額

対象となる産休の日数というのは、出産日以前42日から出産日翌日以後56日までの間に会社を産休した日数になります。

ひとり親家庭等医療費助成制度

ひとり親家庭の子どもと親または子供を養育している人が診察を受けるときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
申請者および児童が健康保険に加入していない時や生活保護を受けている時については対象から外れます。

ひとり親家庭のための住宅手当

国全体で母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はないのですが、自治体によっては母子家庭や父子家庭の住宅手当の制度がある場合があります。
内容はそれぞれの自治体によって異なりますが月額で5千円から1万円程度のところが多くなっています。

大洲市の児童扶養手当以外の母子家庭支援情報を以下にまとめています。

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たとえば「子育てと両立」「休みが多い」「無職だけど正社員に」など、それぞれにピッタリの職探しの方法があります。以下よりあなたにピッタリの職探しを診断できますので試してみてください。

大洲市の母子家庭の手当てと補助金

愛媛県大洲市でも別れる夫婦の増加とともに、母子家庭も増加傾向にあります。不景気が続き、お金が不足している母子家庭が多くなっています。

愛媛県大洲市のような地方自治体ごとにシングルマザーに対しては多くの支援制度、優遇制度等が設置されています。例としては、児童扶養手当は、シングルマザーについては多くの場合、受給できます。加えて、これまで母子家庭だけがもらうことができた児童扶養手当てが平成22年からシングルファーザーも受けられる事になりました。

シングルマザーに対して医療費の助成金を支援している地方自治体も増えています。児童や学生を対象に学用品費や修学旅行費等を補助する義務教育就学援助制度等母子家庭を補助する助成金や給付金は多くなってきています。

優遇制度や支援制度などは愛媛県大洲市のような自治体により変わってきますので窓口などで確認することが必要です。

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