今治市の母子家庭の手当てと補助金

今治市でもらえる母子手当の児童扶養手当の金額、条件、支給日、所得制限、手続きの手順と、その他ひとり親手当以外の今治市の母子家庭の方の役立ち情報をまとめています。

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母子手当の児童扶養手当でもらえる金額は？

今治市でも、児童扶養手当は児童の数と所得でもらえる支給額の金額が決まります。

所得が足りていない方へ支える給付金ですから、所得が多くなるともらえる金額は減少していき、所得制限に達すると支給額は0円となります。

所得制限の詳細については、別の項「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。

児童	もらえる金額
1人	■全額支給の場合月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円
2人	■全額支給の場合月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円
3人以上	児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算

児童扶養手当がもらえる給付対象者の条件は？

今治市の母子手当は、両親の離婚や死亡等で父や母と生計が異なる子どもがいる世帯、いわゆるひとり親家庭の暮らしを支える施策になっていて、以下の条件を満たす児童を養育する方がもらえます。

父母が結婚を解消した児童
父または母が死亡した児童
父または母が政令で定める程度の障害の状態にある児童
父または母の生死が明らかでない児童
父または母から1年以上遺棄されている児童
父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童
父または母が1年以上拘禁されている児童
母が婚姻しないで生まれた児童
父・母ともに不明である児童（孤児など）

ただし、以下のケースには母子手当はもらえません。

対象児童が児童福祉施設などに入所している
対象児童が里親に預けられている
対象児童が申請者でない父または母と生計を同じくしている
対象児童が(申請者の父または母の)配偶者（事実上の配偶者を含む）に養育されている
対象児童が日本国内に住所がない
申請者の父または母が婚姻の届出はしていなくても事実上の婚姻関係（内縁関係など）がある
申請者が日本国内に住所がないとき。

児童の年齢は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。

母子手当に所得制限はある？

母子手当の児童扶養手当には今治市でも所得制限があります。

以下の「扶養親族」というのは平たく言うと子供や親などといった親族の中で、あなたの収入で養っている人のことです。

扶養親族等の数 0人のとき

全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満

扶養親族等の数 1人のとき

全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満

扶養親族等の数 2人のとき

全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満

以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額

上記金額より「収入」が上回っている人であっても対象となることがあります。

「所得額」というのは「収入」の金額から給与所得控除とかひとり親控除等各控除金額を差し引いた金額になりますので、
実際の「収入」と比べて低めの額となるためです。

養育費を受け取っている人は、一年の養育費について8割が「所得」に追加されるので注意が必要です。

シングルマザーの母子手当ての支給日はいつ？

1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日の時はその前の日となる場合が多いです。
金融機関により入金されるまで3〜4日後になるケースもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。

今治市の母子家庭の児童扶養手当ての手続きと申請方法は？

児童扶養手当の手続きは、今治市の役所で申請します。

申請手続きの必要書類は以下の通りです。

児童扶養手当認定請求書
※役所でもらえます。

請求者と対象児童の戸籍謄本または戸籍抄本
※役所で取得できます。

請求者と対象児童が含まれる世帯全員の住民票の写し
※役所で取得できます。

前年の所得証明書
※役所で取得できます。

本人確認書類
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。

その他に念のため、預貯金通帳、印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号も準備しておきましょう。。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号もわかるようにしておきましょう。

障がいがある子供のための特別児童扶養手当

20歳未満の障がいがある子供を保護監督している父親、母親などの養育者に特別児童扶養手当の給付が行われます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ支払われます。
金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と両方とも受給可能です。

くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限

就学援助制度で子供の教育費が支援される

金銭面で支援が必要な今治市の小・中学生を支援する就学援助制度という制度があります｡
補助対象は、学業に関するものとなりますが、修学旅行費、医療費、給食費等が補助されます。

くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は？年収は？】

今治市の住民税の非課税世帯とは

今治市でも非課税世帯とは住民税が非課税である世帯のことです。所得が基準を下回るなど、非課税となる条件に足りることが必要になります。非課税世帯であるならば国民健康保険や介護保険やNHK受信料等が軽減されたり免除されるというような生活支援が手厚くなります。

今治市の住民税の非課税世帯になる年収

以下の場合は今治市の住民税について所得割と均等割のいずれも非課税になります。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前の年の所得金額の合計が135万円以下である場合
また、前年の所得金額が基準所得以下の方は住民税の所得割と均等割の全部または所得割の部分のみが非課税の扱いになります。例えば単身者ならば前の年の合計所得が45万円を下回れば所得割部分のみが非課税の扱いになります。

障害児福祉手当の受給資格と金額

障害児童福祉手当が支給される条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。

加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、とされています。

金額は月に15,220円です。

障害児福祉手当は特別児童扶養手当と共に受給できます。

くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き

出産育児一時金って何？今治市ではいくらもらえる？

健康保険加入の本人もしくは扶養家族が出産した場合に出産育児一時金ということで42万円が支払われます。妊娠満12週（85日）以上である死産や流産であっても給付されます。

出産育児一時金のほかに受給できる出産手当金とは？

出産手当金というのは今治市で主に就業者である母親が妊娠している場合にもらえる手当になります。

出産育児一時金と同時にもらえます。健康保険加入者のうち出産前の42日から出産日翌日後の56日までのあいだに会社を休んだ方が対象です。

会社を休んでいたとしても有給休暇で給与が出ているならば出産手当金が給付されない場合もあるので注意しなくてはなりません。双子以上の多胎であれば出産日の前98日までのあいだが対象となります。

今治市で出産手当金の金額は？

最初に、月当たりの給料を30日で割ることにより1日あたりの標準報酬日額を求めます。

給料÷30日＝1日あたりの標準報酬日額

1日当たりの標準報酬日額の3分の2に産休の日数を掛けたものが出産手当金でもらえる金額です。

1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額

対象となる日数というのは、出産日前の42日から出産日翌日以後56日までのあいだに産休をとった日数です。

ひとり親家庭等医療費助成制度

ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が診察を受けた時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない時、生活保護を受けているときについては対象外です。

ひとり親家庭の住宅手当とは

国全体でのひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はありませんが、自治体によってはひとり親家庭の住宅手当の制度がある場合があります。
内容は自治体によって異なりますが月額で5千円から1万円程度のところが多くなっています。

今治市の児童扶養手当以外の母子家庭支援情報を以下にまとめています。

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今治市の母子家庭の手当てと補助金

愛媛県今治市では別離する夫婦が多くなるに伴って、シングルマザーの数も増えています。不景気が続いていて、収入が不安定なシングルマザーが多いです。

愛媛県今治市も含めて都道府県や市町村ごとにシングルマザーを対象にした色々な助成金とか支援制度が設定されています。例えば、児童手当は、所得の制限はありますが、母子家庭であればほとんどの場合で受給できます。そのうえ、以前は母子家庭限定に受給できた児童手当てが平成22年8月1日から父子家庭も受給資格をもらえるようになりました。

シングルマザーに医療費を支援している都道府県や市町村も増えてきています。子供に給食費や修学旅行費等を助成する義務教育就学援助制度など母子家庭をサポートする補助金、支援制度は多岐に渡っています。

これらの給付金、補助金等は愛媛県今治市も含め都道府県や市町村により変わってきますので窓口などで照会することが重要です。

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