愛媛県で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化するということは、事業の安定を担う大きな意思決定です。

法人化することにより節税の効果、外部への信用力が高まるなどのプラス面がありますが申請と費用も必要です。

妥当なタイミングにて法人化を進めるためには愛媛県でも売上や利益の数値を見定めながら、先に的確な前準備が必要とされます。

愛媛県で法人化していく売上とタイミングとは

個人事業主が法人化していく時の基準が売上金額になります。

しかしながら、売上だけで考えずに、これからの成長予想や利益についても考慮することが必要になります。

愛媛県でも、一般的に、ビジネスの利益が年間600万円超の時に法人化を考えるのが良いとされています。

理由は個人事業主の所得税率が法人税率と比較して高くなってしまうからになります。

所得税というのは累進課税で、所得が上がるにつれて税率が増えます。

一方で、法人税率については一定で、利益が上がるほど法人化による節税効果があります。

愛媛県での法人化の流れと手続きは？

法人化というのは下のように進められます。

事前準備

まずは、事業計画を決定します。

具体的には、会社の商号や具体的な事業内容、と出資者や役員の構成などを決めます。

定款の作成

定款というのは法人についての基本運営情報を記した文書です。

法人名（商号）や事業目的、資本金額、本店所在地、等を記します。

愛媛県でも定款については紙によって対応できますが電子定款を選択すると印紙税（4万円）がかからないので節約になります。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に入れて、銀行などの明細書や通帳のコピーを保管しておきます。

会社設立の登記申請

法務局で会社設立の登記申請をしていきます。

この時に、下の書類が必要です。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が終わると税務署へ法人設立届出書を届けることが必要です。

さらに、都道府県税事務所や市区町村役場においても、法人設立届出書を提出しておきます

こうすることにより法人事業税や住民税についての課税対象として認識されることになります。

届出を怠ると罰則が科されるため注意が必要になります。

個人事業の廃業手続き

法人化するにあたって、個人事業主による事業を廃止する申請手続きすることが必要です。

廃業手続きは次の手順でしていきます。

廃業届を提出する

税務署に個人事業の開業・廃業等届出書を出します。

廃業した日などを記載し、法人化したことを明確にします。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告をしていたときには、青色申告承認申請書の取り下げを行います。

法人としても青色申告を利用する際は青色申告承認申請書を提出しなければなりません。

事業開始等申告書の廃業届

愛媛県の地方自治体あてにも、廃業についての申告書を出します。

愛媛県で法人化するメリットとは？

法人化することによって以下にあるようなメリットがあります。

節税効果

法人化で、給与所得控除や役員報酬の活用、経費計上の幅の広がり、法人税率になるなどによる節税が可能です。

法人税においては愛媛県でも事業の赤字について次年度以降に最大10年間繰り越せるので、将来の税負担軽減になります。

信用力向上

法人化すると、銀行や取引先からの信用が高まります。

愛媛県でも企業名義の融資や契約の話し合いをしやすくなり、大口取引とか資金集めが円滑に進められます。

事業承継がやりやすくなる

法人化で、事業を次の世代に引き継ぐ際に会社の株式を譲渡するだけで行えるため、事業承継が円滑に進みます。

社会保険の加入

法人は、役員も社会保険へ入ることが義務になっています。

これにより、個人事業主の国民健康保険よりも、たくさんのメリットを得ることができます。

愛媛県で会社の法人登記の後に行う手続き

法人登記が完了した後、日本年金機構へ「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を出します。

社員を雇う時には雇用保険や労災保険に入る申請手続きを公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署で進めます。

会社のための銀行口座の開設についても、法人には必要な手続きになります。

口座を作るには会社の実印と登記簿謄本と法人印鑑証明書や定款等を準備します。

愛媛県での法人化のために発生する費用とは？

法人化していくには費用がかかります。主なコストを列挙しておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

以上を合計すると、愛媛県での法人化にはおよそ20万〜30万円ほどの費用がかかります。

愛媛県でも法人化は税理士がいるとスムーズです

法人化を検討する際、愛媛県でも税理士に先に依頼しておくと複雑な手続きも助けになります。

税理士がいると法人化に伴う節税効果の試算や資本金額の適切な設定、定款作成のアドバイスをしてくれます。

もちろん、経理も行ってくれますし、税務調査への対策、資金調達についての助言も得られます。

税理士のサポートにより、愛媛県での法人化についての手続きもミスなく乗り切れます。