西条市の母子家庭の手当てと補助金

西条市でもらえる母子手当の児童扶養手当の金額、条件、支給日、所得制限、手続きの手順と、その他ひとり親手当以外の西条市の母子家庭の方の役立ち情報をまとめています。

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母子手当の児童扶養手当でもらえる金額は？

西条市でも、母子手当は児童の数と所得によってもらえる支給額の金額が決まります。

所得が足りていない方をサポートする給付金であるので、所得が高いともらえる金額は減少し、所得制限を超えると支給額はゼロとなります。

所得制限の詳細については、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。

児童	もらえる金額
1人	■全額支給の場合月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円
2人	■全額支給の場合月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円
3人以上	児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算

児童扶養手当がもらえる給付対象者の条件は？

西条市の母子手当は父母の離婚や死亡などが原因で父または母と一緒に生活していない子供がいる世帯、ひとり親家庭の暮らしをささえる支援金で、以下の条件に当たる児童を養育する方が受けられます。

父母が結婚を解消した児童
父または母が死亡した児童
父または母が政令で定める程度の障害の状態にある児童
父または母の生死が明らかでない児童
父または母から1年以上遺棄されている児童
父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童
父または母が1年以上拘禁されている児童
母が婚姻しないで生まれた児童
父・母ともに不明である児童（孤児など）

ただし、以下のような場合は母子手当てはもらえません。

対象児童が児童福祉施設などに入所している
対象児童が里親に預けられている
対象児童が申請者でない父または母と生計を同じくしている
対象児童が(申請者の父または母の)配偶者（事実上の配偶者を含む）に養育されている
対象児童が日本国内に住所がない
申請者の父または母が婚姻の届出はしていなくても事実上の婚姻関係（内縁関係など）がある
申請者が日本国内に住所がないとき。

児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。

母子手当に所得制限はある？

母子手当の児童扶養手当は西条市でも所得制限が設定されています。

以下の「扶養親族」というのは簡単に言うと子供や親などのような親族のうち、あなたの給料で養っている人のことです。

扶養親族等の数 0人のとき

全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満

扶養親族等の数 1人のとき

全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満

扶養親族等の数 2人のとき

全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満

以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額

上の額と比べて「収入」が上回っている人であっても給付されることがあります。

「所得額」というのは「収入」から給与所得控除とかひとり親控除等各控除額を引いた金額になってくるので、
実際の「収入」と比べて低い額になるためです。

養育費をもらっている方は、年の養育費の8割が「所得」に加わるので注意が必要です。

シングルマザーの母子手当ての支給日はいつ？

通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日にあたるときはその前日になる場合が多いです。
金融機関によっては入金までに3〜4日かかる場合があります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から支給されます。

西条市のシングルマザーの母子手当ての手続きと申請方法は？

児童扶養手当の手続きは、西条市の役所で申請します。

請求手続きに持っていくものは以下の通りです。

児童扶養手当認定請求書
※役所でもらえます。

請求者と対象児童の戸籍謄本または戸籍抄本
※役所で取得できます。

請求者と対象児童が含まれる世帯全員の住民票の写し
※役所で取得できます。

前年の所得証明書
※役所で取得できます。

本人確認書類
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。

ほかに念のため、預貯金通帳と印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号についてわかるようにしておきましょう。
さらに、マイナンバーカードなどで個人番号も準備しておきましょう。。

障がいがある子供のための特別児童扶養手当

20歳未満の障がいをもつ子供を保護監督している父親、母親等の養育者について特別児童扶養手当がもらえます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ給付されます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当とも一緒に受給可能です。

くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限

就学援助制度で子供の教育費が補助される

お金の事情で援助が必要な西条市の世帯の小・中学生を支える就学援助制度といった制度もあります。
支援の対象は就学についてのものとなりますが、修学旅行費、学用品、給食費等がサポートされます。

くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は？年収は？】

西条市の住民税の非課税世帯って？

西条市でも非課税世帯というのは住民税が課税されていない世帯のことを指します。収入が低いなど、非課税となる条件をクリアすることが必要です。非課税世帯では、健康保険、介護保険料とかNHKの受信料などについて軽減されたり免除されるというような支援が厚くなります。

西条市の住民税の非課税世帯になる年収の目安

以下の場合は西条市の住民税の所得割と均等割のいずれも非課税となっています。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前の年の合計所得金額が135万円を下回る場合
さらに、前年の所得金額が一定額を下回る人は住民税の所得割と均等割の両方または所得割のみが非課税となります。例えば単身の方であれば前の年の所得金額の合計が45万円以下ならば所得割の部分のみが非課税の扱いになります。

障害児福祉手当の受給資格と金額

障害児童福祉手当をもらえる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。

対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となります。

支給金額は月に15,220円になります。

障害児福祉手当については特別児童扶養手当と同時にもらうことができます。

くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き

出産育児一時金とは？西条市ではいくらもらえる？

健康保険に加入している本人または扶養家族が出産した場合に出産育児一時金として42万円が給付されます。妊娠満12週（85日）以上である死産や流産であっても支払われます。

出産育児一時金のほかに受給できる出産手当金って何？

出産手当金というのは、西条市で主に就業者である女性が出産する時に受給できる手当になります。

出産育児一時金とともにもらえます。健康保険に加入している方のうち、出産日前の42日から出産日翌日の後56日までの期間に産休を取得した人が対象です。

また、会社を休んでいたとしても有給休暇で給与がもらえているならば、出産手当金が支給されないこともあるので気をつけてください。双子以上の多胎の場合は出産前98日までの期間が対象です。

西条市で出産手当金の金額は？

まずは、月額の給料を30日にて割ることにより1日当たりの標準報酬日額を算出します。

給料÷30日＝1日あたりの標準報酬日額

1日あたりの標準報酬日額の3分の2の金額に産休の日数を掛けたものが出産手当金でもらえる金額になります。

1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額

対象になる産休の日数というのは、出産日前の42日から出産日翌日後の56日までの間に休みを取得した日数です。

ひとり親家庭等医療費助成制度

ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が医療を受けた際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない時、生活保護を受けている場合については対象になりません。

母子家庭や父子家庭のための住宅手当とは

国全体でのひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はないですが、自治体によってはひとり親家庭の住宅手当の制度があるところもあります。
金額は自治体によって違いますが月当たり5千円から1万円程度のケースが多いです。

西条市の児童扶養手当以外の母子家庭支援情報を以下にまとめています。

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西条市の母子家庭の手当てと補助金

愛媛県西条市では離婚する夫婦数の増加につれて、母子家庭も増えています。不況が続き、収入が足りないシングルマザーが大勢います。

愛媛県西条市のような自治体ごとに母子家庭に対していろいろな助成金、支援制度等が決められています。例としては、児童手当は、シングルマザーの場合は大抵の場合でもらう資格があります。さらに、これまで母子家庭のみが給付されていた児童扶養手当てが平成22年から父子家庭ももらう資格があるようになりました。

母子家庭を対象に医療費を助成している地方自治体も増えてきています。小中学生を対象に修学旅行費、給食費等を手助けする就学援助制度等母子家庭を給付する支援制度、助成金は増えています。

これらの支援制度、補助金などは愛媛県西条市も含めて各地方自治体により別々ですので窓口で問い合わせすることが近道です。

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