松山市でも、児童扶養手当は児童の数と所得に応じてもらえる支給額の金額が決められます。
所得が不足している方を支える給付金なので、所得が高くなるともらえる金額は少なくなっていき、所得制限に達すると金額は0円です。
所得制限の詳細については、後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
松山市の児童扶養手当は父母の離婚や死亡などによって父や母と一緒に暮らしていない子供がいる世帯、ひとり親家庭の生活をサポートする給付金であり、以下の条件を満たす児童を養育する方が受けられます。
例外として、以下の場合には母子手当はもらえません。
児童の年齢制限は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当は松山市でも所得制限があります。
以下の「扶養親族」というのは平たく言うと子供や親などのような親族のうち、あなたの稼ぎで生活する人のことです。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額と比べて「収入」が多い方でも給付される可能性があります。
「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除やひとり親控除など各控除の金額を引いた金額ですので、
実際の「収入」よりも低めの額になるためです。
養育費を受け取っている人は、一年の養育費について8割が「所得」に加えられるので注意が必要です。
1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日の時はその前日になる自治体が多いです。
金融機関によっては振り込まれるまで3〜4日かかる場合もあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。
母子手当の手続きは松山市の役所で申請します。
請求手続きに持っていくものは以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳、印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号をわかるようにしておきましょう。
また、マイナンバーカード等で個人番号を準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいのある子どもを家庭で保護監督している父親、母親等の養育者について特別児童扶養手当があります。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ給付されます。
金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と両方とも受給可能です。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
家計の事情で支援が必要な松山市の小・中学生を援助する就学援助制度といったものがあります。
サポートの対象は学業関連のもの限定ですが、修学旅行費、医療費、給食費等が支援されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
松山市でも非課税世帯とは住民税が課税されない世帯のことを指します。所得が基準より少ないなど、課税されない条件に当てはまることが必要です。非課税世帯では、健康保険料、介護保険、NHK受信料などが減免されたり免除されるというようなサポートを受けられます。
以下のケースでは松山市の住民税について所得割と均等割の両方が非課税となります。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前の年の所得金額の合計が135万円を下回る場合
さらに、前年の合計所得が一定額を下回る方は住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割部分のみが非課税です。たとえば単身の方なら前の年の所得金額の合計が45万円を下回る場合所得割のみが非課税となります。
障害児童福祉手当を受給する条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となります。
金額は月に15,220円です。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と同時に受給することができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に入っている本人または扶養家族が出産した時に出産育児一時金として42万円が支払われます。妊娠して満12週(85日)以上である死産・流産の場合も支給されます。
出産手当金は、松山市で主に仕事をしている母親が妊娠している時に支払われる手当てになります。
出産育児一時金と両方もらえます。健康保険に加入している方であり、出産日以前42日から出産日翌日の後56日までの期間に産休をとった方が対象となります。
また、会社を休んでいたとしても有給休暇などで給与がもらえているときは、出産手当金を受け取ることができない場合もあるので注意しましょう。双子以上の多胎の場合は出産前98日までが対象です。
手始めに、月の給与を30日で割ることにより1日当たりの標準報酬日額を求めます。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の3分の2に産休の日数を掛けたものが出産手当金の金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
ここでの産休の日数というのは、出産日以前42日から出産日翌日後の56日までのあいだに会社を休んだ日数になります。
ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が病院などで医療を受ける際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない場合や生活保護を受けているときは対象になりません。
国全体で母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はありませんが、自治体によっては母子家庭や父子家庭の住宅手当がある場合があります。
金額は個々の自治体により様々ですが月額で5千円から1万円程度のところが多くなっています。
愛媛県松山市でも離婚する家庭が多くなるにつれて、母子家庭の数も増加しています。長引く不景気の影響を受け、生活費が不足する母子家庭が多いです。
愛媛県松山市も含めて自治体によって母子家庭に向けて多くの補助金とか優遇制度が設置されています。例えば、児童手当は、シングルマザーは多くのケースで受け取れます。さらに、以前は母子家庭に限って受け取れていた児童手当てがシングルファーザーも受給資格をもらえる事になりました。
母子家庭に向けて医療費の助成金を提供している自治体も多いです。児童や学生に学用品費や給食費等を援助する就学援助制度などシングルマザーを補助する優遇制度とか助成金は多いです。
支援制度、給付金などは愛媛県松山市も含め地方自治体によって違ってきますので窓口で聞いてみることが重要です。
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