愛媛県の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

愛媛県の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

愛媛県の役所で必要な公的手続き（転出・転入・転居届）

愛媛県の役場への申請（引越し日の14日前から届出可能）

引っ越しに関連する手続きの中で、もっとも基本となるのが役所での申請です。

国内においては、住所が変わるときは自治体窓口への手続きが必須となっています。

以下のように、引越しのパターンによって提出する届出が異なります。

引っ越しの種類必要な手続き
別の自治体への引越し転出届（旧住所）と転入届（新住所）
同じ自治体内での引越し転居届

転出届・転入届・転居届の違いと必要書類

どの届出の場合も、身分証明書（マイナンバーカード、運転免許証などの身分証）が必要とされます。

もし、本人以外が申請する場合は委任状が必要となります。

  • 転出届：住んでいた市区町村に届け出。14日前から申請ができる
  • 転入届：新住所の自治体で提出。引越し後14日以内に手続き
  • 転居届：同一自治体内の引越し時。引越し後14日以内に提出

住所変更に伴うマイナンバー手続き

マイナンバーカードを所有している方は、愛媛県でも転入届と同時に住所変更手続きも必要となります。

変更後の住所が反映されるまで、カードは一時的に預けることになります。

カードを持っていない方については、以前の通知カードが終了したため基本的に新たな発行はありませんが、住民基本台帳のコードにより行政サービスは継続されます。

住民票や印鑑登録、国民健康保険の手続き

愛媛県の役所における手続きには、その他にも以下のような手続きもあります。

  • 住民票の写し：引っ越した先で取得できる
  • 印鑑登録：新しい住所にて再度登録が必要
  • 国民健康保険：前住所地で脱退し、新しい市区町村で加入手続き

これらの手続きはそれぞれの窓口で別に対応されることが多く、各種手続きをする日は時間の取れる日に行くことを推奨します。

愛媛県のライフラインの引越し手続き（電気・ガス・水道）

電気の停止と開始手続き

引越しに伴い、電気の使用停止と新居での開始手続きを忘れずに行いましょう。

主要な電力会社ではWebサイト上で簡単に手続きできるようになっています。

引っ越すその日に、電気のブレーカーをオフにするのを忘れずに。

新しい家では、開始日当日にブレーカーを入れることで電気が通ることが一般的で、基本的に立ち会いは不要です。

ガスの閉栓・開栓には立会いが必要

ガスについては、愛媛県でも通常は開栓時に立会いが必要です。

作業員が点検作業を行い、ガスの異常がないか確認します。

予約したい日時に予約できないこともあるので、1〜2週間前にはあらかじめ予約を入れましょう

ガスの停止時も同じく、ガス元栓を確認し、料金の支払い方法（銀行口座振替やクレジットカード）の引継ぎなどを行います。

水道の切替え手続き方法

管轄の水道局へは電話・FAX・インターネットで申し込むことができます。

転居先では水道が通っていることが多いですが、まれに止水されているケースもあるため、当日中に水道が通っているか確認しましょう

愛媛県のインフラ系の引越し手続き（インターネット・NHKなど）

インターネット回線移転の手続きは早めが安全

新居でもネットを使う場合、契約中の使っている回線を移転するか、改めて新しい契約をする必要があります。

とくに光回線などのタイプは工事を伴う場合は、希望スケジュールに間に合わなくなる恐れもあるので、なるべく早めに申請をしておきましょう。

ネット回線の移転は次の流れで進めます。

  • 利用中のサービス提供元に問い合わせて移転を届け出
  • 引越し先での利用可否の確認
  • 工事予定の調整（1〜2週間後になる場合も）
  • Wi-Fiルーターや配線の準備

移設の際に契約内容や契約中の会社を再検討するチャンスでもあります。

解約費用やキャンペーン特典もあらかじめ調べておくと損を防げます。

NHK住所変更と契約内容の確認

NHK登録住所の変更も忘れずに行いましょう。

オンラインでスムーズに申し込みできて、TVを設置するなら契約が必要です。

契約済みの方は、新居で再契約すると請求が二重になるおそれがあるので、住所移転だけの手続きに留めましょう。

CATVやBS/CS契約の変更手続き

ケーブルテレビやBS/CSの利用環境は、移転先の住宅の種類によっては利用が難しい場合もあります。

移設工事が発生する場合は、ネット回線と同様にスケジュール調整が必要なため、移転1か月前を基準に連絡手続きしておくと安心です。

愛媛県の郵便物の転送届

愛媛県の郵便局の転居届・転送届の提出方法（無料）

引っ越したときに、旧住所に届いた手紙やはがきを引越し先に届けてくれる郵便転送サービスは、日本郵便が追加料金なしで提供しています。

この仕組みを活用するには、転送届けを提出するだけで完了です。

手続き方法は主に2つあります：

  • 郵便局で住所変更届を出す（身分証明の提示が必要）
  • 日本郵便の「e転居」サイトからネット申請

このサービスは1年のあいだ有効になります。

それ以降も続けたい場合はもう一度申請が必要です。

本人限定受取や書留郵便を受領するには

転送サービスは普通郵便には利用できますが、本人限定受取郵便や書留、宅配便には対応していません

これらは発送元で新住所の登録が必要です。

したがって、大事な書面を取り扱う機関（金融機関、クレジット会社など）には、早めに住所変更の申請を実施することが必要となります。

クレジットカードや保険契約など、住所の変更が必要な代表的なサービス

次に挙げるようなサービスは、転送サービスだけに頼らず、必ず各自が住所変更を届け出る義務があります。

  • 普通預金口座
  • クレジットカード
  • 生命保険や医療保険や火災保険
  • 証券会社
  • ネットショッピング（楽天、Amazonなど）
  • 携帯電話会社（登録者情報の修正）

それぞれの公式ページやアプリで住所変更できることが多いため、あらかじめIDやパスワードを確認しておくと安心して手続きできます。

愛媛県の運転免許証・車・バイク関連の手続き

運転免許証の住所変更は警察署や運転免許センターなどで

転居後は、運転免許証の住所変更手続きも必要です。

この手続きは任意ではなく、道路交通法によって義務になっています。

この手続きは以下の施設で行えます。

  • 変更後の住所を担当する警察の窓口
  • 運転免許センター
  • 一部の運転免許更新センター

持参する書類は以下になります：

提出書類備考
運転免許証本人確認書類にもなる
新住所が確認できる書類公共料金の領収書や住民票など
印鑑不要なケースもある

車検証の情報と車庫証明関連の変更手続き

自動車を持っている方は、運輸支局における車検証の住所変更が必要となります。

さらに、新しい保管場所での車庫証明書（自動車保管場所証明書）の発行も求められます。

次の流れで実施します：

  1. 新居の住所を管轄する警察窓口で車庫証明を申請する
  2. 車庫証明が交付されたら、管轄の運輸支局で登録証の変更手続き
  3. ナンバープレートの変更が求められる場合もある（管轄地域が変わるとき）

必要な手続きを怠ると、愛媛県でも罰金や行政処分される可能性があるので注意が必要です。

バイクや原動機付自転車も漏れなく名義・住所変更を

軽二輪（125cc超〜250cc以下）と原付バイクも、普通車と同じく住所登録の変更が必要です。

市区町村や陸運支局で手続き方法が違うことがあるため、あらかじめ調べておきましょう。

愛媛県の子供の学校・幼稚園・保育園の転校・転園手続き

学校に対する転校手続きの手順

小学生・中学生の子どもがいるご家庭では、転校に関する手続きも大切な手続きの一つです。

愛媛県での一般的な流れは以下の通りです。

  1. 現在の学校で在学証明書教科書給与証明書などといった書類を受領する
  2. 転居先の学区内の学校に転校を予定している旨を教育委員会に連絡する
  3. 入学予定の学校に書類を出す
  4. 通学スタート日を決める

転校する場合は、学生服や通学ルート、行事の違いに注意が必要です。

可能な限り本人の不安感を和らげてあげましょう。

保育園と幼稚園の転園の連絡と手続き

保育園や幼稚園にお子さんが通っている場合も、なるべく早く転園に向けた準備を進めることが必要となります。

特に認可保育園は愛媛県においても空きの有無によって転園できないケースもあるので、引越しが確定した時点で相談しておきましょう。

教育委員会への問い合わせが発生するケースも

公立校への転校については、地域の教育委員会が窓口になります。

特に通学区域の線引きが不明確な地域では、希望通りの学校に通学できないケースもあるので、あらかじめ確認しておくことが大切です。

愛媛県の銀行・クレジットカード・保険・証券会社の住所変更

銀行口座の住所の変更はオンライン手続きが便利

銀行口座の住所変更は、大半の銀行でインターネットやアプリ経由で変更可能となっています。

しかし、本人情報を確認するために郵送対応や店頭での手続きが必要になる場合もあります。

変更が必要な理由は次の通りです：

  • 郵送物が届かない状態では口座が止められるリスクがある
  • 本人住所の確認が必要となる取引が行えない

特に公共料金の引き落としに使っている口座は、銀行とサービス提供会社の双方で変更手続きが必要となるため気をつけましょう。

クレジットカード会社への登録変更の申告を放置するとトラブルに

クレジットカード会社は、利用規約により登録情報の変更届けを義務として定めています。

申告が行われていないと、更新カードや明細書が届かないことでサービス停止となる恐れがあります。

各カード会社のマイページやアプリで登録変更が可能なので、住所変更後速やかに対応してください。

生命保険および医療保険の住所変更

保険会社のほとんどは、Webページから登録住所の変更ができます。

証券口座やNISAやiDeCoの住所変更も必要

証券会社の口座やNISA、iDeCoなどの制度では、税務上の登録住所の正確さが前提となります。

住民情報の変更を対応しないと、税申告の時に問題が発生する可能性があります。

これらもインターネットから申請できることが多いですが、マイナンバー登録が未登録だと書類提出が必要になる場合もあるので、余裕を持って対応しましょう。

勤務先・アルバイト先への届け出

勤務先への住所の通知

住所が変わったら、会社へできるだけ早く住所の変更を伝えることが大切です。

給与明細や年末調整関連の書類が正しく受け取れない可能性があります。

会社が社会保険制度に加入している場合は、健康保険証の住所情報の変更にも影響があるため、総務部や人事部への届け出を速やかに行いましょう。

年末調整や住民税に影響することも

住民税というのは、「1月1日の段階で住民票がある市区町村」において徴収されます。

年末から年始にかけて転居する場合は、住民税の課税先が変わることもあるので、勤務先でも届け出が必要なことがあります。

アルバイト・パートでも源泉徴収票の発行に関係あり

アルバイトやパートの場合でも、源泉徴収票を正しい住所に届けてもらう必要があります。

扶養対象として就労している場合は、世帯主の扶養控除にも影響があるため、些細な情報でも伝達しておきましょう。

引越し後の新生活のために「やっておくと安心」なこと

近所へのあいさつとごみ出しの確認

転居した直後にはじめに気をつけるべきは、家庭ごみの分別方法や収集日になります。

各自治体で分別方法が違い、間違った出し方はトラブルのもとになります。

隣近所へのあいさつも気持ちよく新生活を始めるには必要な行動です。

簡単な心づけを添えて軽くでもあいさつすると印象が良くなります。

市区町村の防災関連情報やハザードマップをチェック

住む地域が変わることで、地震・台風・水害などのリスクも異なります。

各自治体が公開しているハザードマップを確認し、避難所や避難ルートも把握しておきましょう。

防災無線の放送受信や防災アプリの登録も、新居に合わせて更新しておくと安心です。

火災報知器・ガス漏れ警報器の設置確認

とくに中古住宅や古いアパートでは、火災報知器やガス感知器の導入が義務化以前の物件であるケースもあります。

万が一に備え、自分で安全確認を実施しましょう。

【チェックリスト付き】引越し手続きのやることリスト

愛媛県においても引っ越しにはいろいろな申請が発生します。

漏れを防ぐためにも、チェックリストを使って「完了したもの・未完了のもの」を明確にしておくことが大切です。

次に、引越しに関する主要な手続きをタイミングごとにリストにまとめたものをご紹介します。

時期手続き内容完了チェック
引越しの1か月前〜2週間前

・引越し予定の確定

・役所への転出届（他市区町村に引越す場合）

・インターネット契約の変更

・郵便局で住所変更

・ガス・電気・水道の変更手続き

・学校や幼稚園、保育園に連絡

□
引越しの1週間前〜前日

・冷蔵庫・洗濯機などの水抜き

・冷凍食品の消費

・引越し当日の持ち物準備（貴重品・書類類）

・近隣へのあいさつ（騒音対策）

・旧居の清掃

□
引越し当日

・ブレーカーの電源OFF

・ガス・水道の元栓確認

・荷物の確認と積み忘れチェック

・鍵の返却（賃貸の場合）

□
引越し後14日以内

・役所で転入届（または転居届）

・マイナンバー住所変更

・印鑑登録・国民健康保険の手続き

・運転免許証の住所変更

・車・バイクの登録住所変更

□
引越し後1か月以内

・銀行・保険・クレジットの住所変更

・勤務先に住所変更連絡

・防災情報やごみ出しルールの確認

□

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