北宇和郡松野町でも、母子手当ては児童の人数や所得によりもらえる支給額の金額を決めます。
所得が足りていない方へ援助する制度なので、所得が多いともらえる金額は少なくなり、所得制限を超えると金額は0円になります。
所得制限の詳細については、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
北宇和郡松野町の母子手当ては親の離婚や死亡などのために父または母と一緒に生活していない子どもがいる世帯、つまりひとり親家庭の生活をサポートする支援金になっていて、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が受け取れます。
例外として、以下の場合は母子手当ては支給されません。
児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当は北宇和郡松野町でも所得制限が設定されています。
以下の「扶養親族」とは平たく言うと子供や親等のような親族の中で、あなたの収入で養っている人のことです。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額と比べて「収入」が多い方でも受給できる可能性があります。
「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除やひとり親控除等の各控除の金額を引いた金額なので、
手元の「収入」よりも低い金額となるためです。
養育費を受け取っている方は、年の養育費について8割が「所得」に加わるため注意しましょう。
1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたる場合は前の日となる自治体が多いです。
金融機関により入金されるまでに3〜4日後になることがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。
児童扶養手当の手続きは、北宇和郡松野町の役所で申請します。
請求手続きのための書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳や印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号を伝えられるようにしておきましょう。。
さらに、マイナンバーカードなどで個人番号を準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいのある子どもを保護監督している父親、母親等の養育者に特別児童扶養手当を支給します。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ受給できます。
金額は月に1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当とも一緒に受給可能です。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
お金の事情で困っている北宇和郡松野町の小・中学生をサポートする就学援助制度というものがあります。
補助の対象は学業に関するもの限定ですが、修学旅行費、給食費、学用品などがサポートされます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
北宇和郡松野町でも非課税世帯というのは住民税が非課税になる世帯のことを言います。収入が基準より少ないなど、非課税の条件をクリアすることが必要です。非課税世帯は国民健康保険とか介護保険やNHKの受信料などについて減免されたり不要になるといったサポートが厚くなります。
以下のケースでは北宇和郡松野町の住民税について所得割と均等割のどちらも非課税となっています。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前の年の合計所得金額が135万円以下である場合
さらに、前年の合計所得金額が一定の所得以下の方については住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割の部分のみが非課税となります。たとえば単身者であれば前年の所得の合計が45万円を下回る場合所得割のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当が支給される条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となります。
金額は月に15,220円になります。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と両方とも受給できます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に加入している本人または扶養家族が出産した際に出産育児一時金ということで42万円が支給されます。妊娠満12週(85日)以上たった死産・流産の際も給付されます。
出産手当金は北宇和郡松野町で主に仕事をしている女性が妊娠したときに給付される手当てです。
出産育児一時金と併用可能です。健康保険加入者であって、出産日以前42日より出産日翌日後の56日までの期間に産休を取得した人が対象となります。
会社で休みをとっていたとしても有給休暇で給与が発生している場合は出産手当金が受給できない場合があるので気をつけましょう。双子以上の多胎では出産日の前98日までの間が対象となります。
最初に、月額の給与を30日にて割ることにより1日あたりの標準報酬日額を求めます。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の3分の2に産休日数を掛けると出産手当金としてもらえる金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
この場合の産休の日数というのは、出産前42日より出産日翌日の後56日までのあいだに会社を産休した日数です。
ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が病院などで診察を受けたときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
申請者および児童が健康保険に加入していないときや生活保護を受けているときは対象になりません。
国全体でひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はありませんが、自治体によってはひとり親家庭の住宅支援がある場合があります。
金額は個々の自治体により違いますが月に5千円から1万円程度のケースが多いです。
愛媛県北宇和郡松野町でも離婚が増えるとともに、シングルマザーも多くなっています。不景気が続いていて、収入が不安定なシングルマザーが珍しくありません。
愛媛県北宇和郡松野町のような自治体により母子家庭に対して色々な助成金、優遇制度が提供されています。たとえば、児童手当は、母子家庭の場合は大部分のケースで受け取れます。加えて、以前は母子家庭に限ってもらうことができた児童手当てが平成22年から父子家庭も受給資格をもらえる事になりました。
母子家庭に対して医療費を助成している自治体も多いようです。児童や学生を対象に学用品費、給食費などを助成する就学援助制度など母子家庭をサポートする優遇制度や補助金は多岐に渡っています。
これらの支援制度や補助金は愛媛県北宇和郡松野町も含めて地方自治体ごとに異なりますので確認することが必要です。
関連地域 宇和島市,西条市,北宇和郡鬼北町