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愛媛県の相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

愛媛県の相続手続きの全体の流れと期限
愛媛県で相続税の申告が必要なケースとは？
相続人の確定と戸籍集めの方法
愛媛県での相続放棄・限定承認の判断と手続き
名義変更・各種相続手続きの具体例
専門家に依頼すべきかの判断ポイント

まず何からすればいい？愛媛県で相続税の申告が必要なケースとは？

大切な家族との死別が訪れたとき、気持ちが追いつかないまま現実的な手続きに直面することになります。

相続の手続きは悲しみが癒える暇もなく始まってしまうので、気持ちがついていかず混乱する方も多いでしょう。

死後すぐにやること（1週間以内）

愛媛県での相続の手続きに着手する前に、最初に行うべきことがいくつかあります。

初期の手続きのメインとなるのが死亡届提出になります。

死亡届は亡くなったという事実を知った日から7日以内に役場へ提出する義務があります。

さらに、火葬許可証や埋葬に関する許可証の申請も行う必要があります。

このタイミングでは相続手続きよりも葬儀や埋葬に関する役所関連の手続きが優先されると考えておきましょう。

初期対応で重要な主要な手続き

相続人としての責任として、愛媛県にて早期に行っておきたいのは以下のような確認や準備です。

預金通帳や保険証券などの重要書類の保管確認
保有財産の有無と財産全体の把握（不動産、預金、株式、借金など）
遺言書の存在の確認（公正証書形式の遺言や自筆による遺言）

特に遺言の存在有無は、その後の手続きに強く影響してきます。

家庭内の金庫や金融機関の貸金庫、公証人役場に保管されている可能性もあるため、漏れなく調べることが必要です。

相続人がすべきことと気をつけたいこと

愛媛県でも相続に関する手続きでは、法律上の義務が相続人に課せられます。

だからこそ、自分自身が法定相続人にあたるのか、そのほかに誰が相続対象者になるのかについて、はやめに把握しておく必要があります。

また、遺産相続には財産をもらうだけでなく、負債も引き継ぐおそれもあるということも理解しておきましょう。

借金や保証債務を気づかずに継承してしまうと、予期せぬ問題となる可能性もあることから、遺産の全体像をできるだけ早く理解しておくことが必要不可欠です。

愛媛県での相続税の申告手続きが必要となるのは？

愛媛県においても、すべての遺産相続に相続税がかかるとは限りません。

相続税の対象になるかどうかは、相続した財産の合計が基礎控除額を超過しているかどうかで判断されます。

初めに、ご自身の相続が課税の対象に該当するのかを見極めましょう。

基礎控除の仕組み｜課税対象になるかの見極め

相続税の基礎控除額は以下に示す計算方法で割り出します。

3,000万円＋600万円×相続人の人数

一例として、相続対象者が配偶者１名と子2人の場合、基礎控除の金額は4,800万円（3,000万円＋600万円×3）となります。

この控除額を上回る遺産がある場合にのみ、相続税申告と税金の納付が必要となります。

不動産や未上場の株式を持っていると、想像以上に算定額が大きくなることもあるため気をつけましょう。

相続税申告が必要な人の具体的手順

相続税の申告対象となる場合は、亡くなった方の死去を把握した日から10ヶ月以内に申告と納税を済ませなければなりません。

申告は亡くなった方の最後の住所を所管する税務署にて対応し、求められる書類は次の通りです。

相続税申告書（第1表から第9表）
財産の評価に関する明細書
相続関係説明図
戸籍関係書類一式
不動産に関する登記・評価書類
通帳残高の証明書

準備すべき書類の量は非常に多く、特別な知識も不可欠であるため、愛媛県でも税理士に任せる人がほとんどです。

相続税の申告では、的確に控除措置を行えば納める金額を大幅に減らせることもあります。

誤って税金を多く納めてしまう、逆に申告額が少なすぎるというようなトラブルを未然に防止するためにも、税理士の力を取り入れましょう。

相続に精通した税理士選びの際には、相続税に強い税理士を探している方へ｜後悔しない依頼先と選び方のポイントのページを確認しましょう。

愛媛県の相続手続きの全体の流れと期限

相続手続きは一瞬で終わるものではありません。

愛媛県においても数ヶ月〜1年以上かかることも珍しくないため、まず全体の流れと期限を把握することが、混乱を防ぐ鍵となります。

代表的な遺産手続きのスケジュール

次に示すのは、よくある相続の手続きの流れです。

時期	主な手続き内容
死亡後7日以内	死亡届提出、火葬の許可申請
〜3ヶ月以内	相続人の調査、遺言書確認、財産や借金の調査、相続放棄や限定承認の手続き
〜4ヶ月以内	被相続人の準確定申告（生前所得分）
〜10ヶ月以内	相続税申告と納付（相続税がかかる場合）
期限の定めなし	遺産分割協議、不動産や預貯金などの名義の切り替え

このとおり、一つ一つの手続きに異なる期限が課されていることから、あらかじめカレンダーなどでスケジュール管理することが推奨されます。

各種手続きの法律で定められた期限（死亡届、相続の放棄や準確定申告や相続税関連）

相続手続きにおける代表的な期限は以下の通りです。

死亡届提出：死亡から7日以内
相続放棄・限定承認：3か月以内
準確定申告：4か月以内
死後10ヶ月以内

期限を過ぎてしまうと、相続放棄ができなかったり、延滞税や加算税がかかることがあります。

期限を過ぎたらどんな影響がある？延滞・未申告のペナルティ

相続の放棄や相続税の申告期限をを守れなかった場合、愛媛県でも特に相続放棄の期限を超過すると、借入金や借金を含む相続財産すべてを取得したと判断されるので、気をつけましょう。

相続税申告についても、期限を10ヶ月超過すると延滞税や無申告加算税の対象になる場合があります。

これらのリスクを防ぐためにも、速やかな対応と判断が必要です。

相続人の確定と戸籍収集のやり方

相続に関する手続きを行うときに避けて通れないのが、相続人の確定といえます。

「当然相続人だろう」と思っていても実は、実際の相続権が違うことがあります。

また、愛媛県でも、戸籍集めには日数を要することもあり、早めの着手が肝心です。

相続の対象は誰？相続人の確定手順

法定相続人は、民法に基づき規定されています。

原則としては次のような順番です。

配偶者（必ず相続人）
子ども（子がいない場合は直系尊属：親・祖父母）
兄弟姉妹（子も直系尊属もいない場合）

一例を挙げると、配偶者と子どもがいる場合は、双方が相続人に該当します。

その反対に、子どもがいないケースでは、残された配偶者と被相続人の親（あるいは兄弟姉妹）が相続権を持つことがあります。

血縁関係の把握だけでは不十分であり、正しい戸籍を用いて相続人の確定を行うことが不可欠です。

必要とされる戸籍の種類および取得方法

相続人の判断のために求められる戸籍は、以下の通りです。

故人の出生から死亡までの全ての戸籍（改製原戸籍も含む）
相続人全員の現時点の戸籍謄本

被相続人が改籍や婚姻があると、複数の自治体に請求が必要となる場合もあり、考えていたより手間と時間がかかります。

戸籍を申請する場合、窓口での手続き・郵送・地域によってはオンライン申請も可能ですが、郵送で申請した場合は一週間から二週間程度かかる場合もありますので注意が必要です。

余裕を持って準備を始めましょう。

戸籍を集める際によくある注意点と対策

愛媛県においても、ありがちなのが以下のようなつまずきです。

戸籍の筆頭者が変わっていて、遡れなくなる
戦前の戸籍が手書きで読みにくい
改製原戸籍が別の市町村にある
被相続人が養子になっていた

このような場合は、行政書士や司法書士に依頼することも検討してみてください。

コストは発生しますが、スピーディーに正しくそろえることができ、全体の流れがスムーズになります。

遺産の全体像を調べる｜財産と債務の調査

相続手続きの判断をするには、相続財産の全体像をもれなく把握することが極めて大切です。

遺産にはプラスの財産とマイナスの財産の両方が含まれるため、両方とも正確にチェックしましょう。

プラスの財産：金融資産・不動産・有価証券など

主要なプラスの資産は以下のとおりです。

預貯金（銀行や郵便局の口座）
所有不動産（土地・建物など）
株式・投資信託などの有価証券
車・宝石・美術品
死亡保険金（受取人が被相続人の場合）

なかでも預金口座や不動産は、将来の名義書き換えに大きく影響するため早期に確認しましょう。

不動産については、登記事項証明書を法務局から取り寄せることで名義や評価額が確認できます。

不動産を相続した場合の取り扱いは、相続した不動産を売却したときの税金ガイド｜譲渡所得税・3000万円控除・期限と注意点を徹底解説も確認してみてください。

マイナスの財産：借金・滞納金・保証債務など

借入や保証責任は、相続が発生すると自動的に承継されます。

次のようなものが当てはまります。

消費者金融や金融機関の借入金
クレジットカードの利用分の残債
税金・電気水道代などの未納金
気づかないまま保証契約をしていた債務

保証債務などの存在に気づかないままうっかり承継すると、深刻な義務を背負う可能性があるので、注意が必要です。

財産目録の作成方法と留意点

相続財産を把握できたら、相続財産目録を作成しましょう。

相続税の申告や、分割協議の参考資料にも活用できます。

財産目録には以下の項目を記録します。

保有財産の種類（預貯金・不動産など）
物件の住所や口座番号、証券情報など
評価額（相続時点の概算でOK）

自分で作っても法律的に有効ですが、記入ミスを防ぐためにも遺言などが残されている場合は記載内容と比較して作っておくと安心です。

愛媛県での相続放棄・限定承認の判断と手続き

相続人は、遺産を受け取るかどうかを選べます。

特にマイナスの財産があるおそれがあるときは、相続を放棄することや限定承認を選ぶ方法も大切です。

相続放棄・限定承認とは何か？違いと選び方

相続放棄：相続に関する一切の権利義務を放棄し、はじめから相続人ではなかったことになる
限定承認：プラスの財産の範囲で、負債も返済する（赤字分は相続しない）

借金が相続財産を上回るおそれがあるときは、相続放棄または限定承認を検討します。

限定承認は全相続人の合意が求められ、愛媛県でも、実際の手続き上はあまり利用されていません。

家庭裁判所における申述手続の流れ

相続放棄や限定承認は、家庭裁判所に対する申述の申し立てが必要です。

必要となる主な書類

相続放棄申述書
故人の住民票の除票や死亡が記された戸籍
相続する人の戸籍謄本
収入印紙や郵便切手

書類の準備に時間がかかるため、90日以内の申請期限を念頭に置いてすぐに行動を開始するのが重要です。

相続放棄できる期限や、放棄できないケース

相続放棄の期限は「相続が発生したことを知った日から3か月」となっています。

一方で下記のような行為を行うと相続したと判断され、放棄が不可能になるおそれがあります。

亡くなった人の金融資産を引き出して使った
相続した財産の一部を手放した
相続税の申告を行ってしまった

愛媛県でも、相続放棄を考えるなら、軽率に財産に関与しないことが重要です。

名義変更と各種相続の手続きの具体例

相続内容が決まったあとは、各種財産の名義人を承継する人へ変更する手続きが必要です。

ここでは具体的な手続き内容についてご紹介します。

預貯金の相続に関する手続き（口座解約や名義変更）

銀行口座は、亡くなった直後に凍結されます。

凍結解除のためには、下記の書類を出さなければなりません。

金融機関が定める相続届
故人の戸籍謄本・除籍謄本
相続当事者全員の戸籍謄本
遺産分割協議書や遺言の内容を示す書類
印鑑証明書

各銀行で準備すべき書類やフローが異なるため、確認してから進めましょう。

不動産の名義変更（相続登記手続き）

愛媛県で、相続によって不動産を取得した場合、管轄の法務局で相続登記の申請が必要となります。

2024年度からは不動産の相続登記が必須となり、3年以内に申請しないと過料処分の対象になります。

申請に必要な書類は以下の通りです。

登記申請書
故人の出生〜死亡までの戸籍
全相続人の戸籍
遺産分割協議書（もしくは遺言書）
固定資産評価証明書

自動車・株や証券・各種保険・公共サービスの手続き

そのほかにも契約名義の変更が必要なものはたくさんあります。

自動車：運輸支局での名義の切り替え（相続届）
株式：証券会社への相続届提出
保険：受取人の指定があるかどうかで手続き内容が異なる
公共料金：契約者名義の変更または解約

小さな手続きでも未処理のままだと後々問題になることになることも。

チェックリストにして一件ずつ対応していきましょう。

ネット上で対応できる手続きも増えている？

近年では、愛媛県でも一部の申請がオンラインで可能になっています。

たとえば、マイナポータルを使って相続に関する内容をチェックできたり、戸籍謄本の取得を電子申請できる市区町村も増えています。

一方で現在も紙の書類提出が必要なケースも多く、完全にオンライン完結とはいかないというのが現状です。

専門家に依頼すべきかの判断のポイント

相続関連の手続きは人生で何度も遭遇するものではありません。

「これって誰に相談すべき？」「自力でできるの？」と悩む人は愛媛県でも多いです。

この章では、代表的な相談先と、それぞれが担う役割を解説します。

税理士・司法書士・行政書士のできることの違い

専門家	主な役割
税理士	相続にかかる税の申告・節税対策、準確定申告など
司法書士	不動産の相続登記、法務局への申請業務
行政書士	遺産分割協議書や戸籍謄本の収集、必要書類の整備

例えば、相続税の対応をするなら税理士、土地や建物の名義を変えるなら司法書士、というように、専門家によって専門分野が分かれています