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愛媛県の介護施設・老人ホーム｜種類と費用と入居条件で探せる徹底ガイド

愛媛県の介護施設・老人ホームの種類と特徴
愛媛県の施設ごとの入居条件の違い
愛媛県の介護施設・老人ホームの費用の目安

介護施設・老人ホームとは？

歳をとると、自宅での暮らしに不安を感じる場面が多くなってきます。

日常の行動が難しくなったり、判断力や記憶力に不安を感じたりする中で、「どこで・誰と・どう暮らすか」を真剣に考えることは大切な課題です。

そうなると愛媛県でも検討されるのが介護施設や老人ホームとなります。

ただ、「老人ホーム＝介護施設」と一括りにできるほど簡単ではありません。

介護系の施設にはさまざまなタイプが存在し、それぞれ目的や入所条件、提供されるサービス、費用などが愛媛県でも大きく違います。

老人ホームと介護施設の違いについて

「老人ホーム」という表現は広く使われていますが、正式な制度上の呼称ではありません。

高齢者向けの住まい全般を表す通称という用途で使われ、行政が運営する施設や企業が運営する施設や自立型の住居型施設など、いろいろな施設を含みます。

一方「介護施設」とは、介護保険制度をもとに、要介護・要支援の認定済みの年配者に対して介護サービスを提供する施設を指すことが愛媛県でも一般的な理解です。

「老人ホーム」は居住空間を示す広義の言葉であり、「介護施設」は介護支援の提供が主目的の施設である、と考えるとわかりやすいでしょう。

高齢者施設の種類（公共施設／民間の施設）

老人ホームや介護施設は、次のように分類されます。

タイプ	代表的な施設	特徴
公共の施設	特別養護老人ホーム（特養）、介護老人保健施設（老健）、介護医療院、養護老人ホームなど	市区町村や福祉法人が運営している。料金が比較的安く、入居に条件あり
民間の施設	有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）などがある	民間企業が管理している。柔軟なサービス体制で、支払い額もサービスにより差がある

このように、愛媛県でも、選ぶ施設によっては、日常生活の質や料金面が大きく変わることから、よく調べてから、比較検討をしっかり行いましょう。

愛媛県の介護施設・老人ホームの種類と特徴

老人ホームや介護施設は、愛媛県でも形態の違いによって「目的」「サービス内容」「入居条件」「費用」が大きく異なります。

したがって、自分や家族の状況に適した施設を探すことが、安心できる生活につながる第一歩になります。

ここでは、主要な施設の特徴を順を追って紹介します。

1.特別養護老人ホーム（特養）

特別養護老人ホームは、日々の生活に関わる手助けが必要な高齢者向けの公的施設となります。

料金が安価に設定されているため、愛媛県でも人気のある施設です。

入居の基準

原則として要介護度が3以上例外的事情（家庭内での介護が難しい場合）があると判断されれば要介護1や2の方も許可される場合もあります。
多くの医療対応が必要な方は入所が難しいこともある。

費用の目安

月額：約8万〜15万円程度（要介護度や収入状況で変わる。

食費・居住費の軽減制度あり）

特徴

要介護度が高い高齢者でも長期間利用できる
医療支援については施設ごとに異なる
愛媛県でも入居希望が多いため、待機者が多い場合もある

2.介護老人保健施設（老健）

介護老人保健施設（老健）は、家庭に戻ることを目的としたリハビリ中心の施設です。

医療機関と家庭の中間的な存在であり、一定期間入所して日常生活に向けたリハビリを実施します。

入所条件

要介護1〜5の認定を得ていること
自宅に戻る準備として機能回復訓練を行える体調であること

費用の目安

月額：約7万〜14万円

施設の特徴

理学療法士や作業療法士による専門的リハビリが受けられる
長く住み続ける施設ではなく、通常は自宅に戻ることが前提
医療スタッフが常におり、医療サポートがあるので安心

3.介護医療院

介護医療院は、長く医療的支援と介護が必要な方のための施設となります。

これまでの介護療養型医療施設が再編されてできた愛媛県でも比較的新しい制度の施設です。

入居条件

医療行為が継続的に必要な方
要介護1〜5

費用の目安

月額：約10万〜20万円

特徴

医師や看護スタッフがしっかり配置されており、常時医療を必要とする人でも安心
人生の最終段階の住まいとして選ばれるケースが愛媛県でも多い

4.有料老人ホーム

民間会社が提供している施設で、施設の内容やサービス、料金の幅がとても広いことが特徴です。

この有料老人ホームは大きく3つに分かれています。

介護付き有料老人ホーム

スタッフが24時間体制で介護業務を提供
医療機関との連携が取れている施設が多い
月額費用：15万〜30万円以上

住宅型有料老人ホーム

生活支援がメインで、介護は外部からの提供
自立・軽介護者が対象
費用：10万〜25万円前後

健康型有料老人ホーム

要介護ではない方対象
食事の提供と安否確認が中心で介護サービスは行わない
費用：15万〜30万円以上

民間施設のため、施設環境やサービスの内容次第で金額に差が出る点が主な特徴です。

5.サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）

サービス付き高齢者向け住宅は、年配者が自宅のように住み続けられる賃貸型住宅となります。

バリアフリー構造で、生活相談や日常支援サービスが提供されています。

入居条件

基本的には60歳以上（あるいは要支援・要介護の認定を受けた方）

費用の目安

月額：10万〜20万円

施設の特徴

柔軟性があり、外部の訪問介護を利用して生活スタイルを設計できる
愛媛県でも自立した方や軽度の介護が必要な方が選択していることが多い

6.グループホーム（認知症対応型共同生活介護）

グループホームは、認知症の診断を受けた方が限られた人数で共同で暮らす場となります。

暮らしやすい空間で、落ち着いた暮らしを送りたい方に適した施設です。

入居条件

認知症であると医師に診断されていること
基本的には施設が所在する自治体に住民登録があること

費用の目安

月額：12万〜18万円

特徴

家庭的な空間でリラックスして過ごせる
入居人数が少ないことから、個別対応がしやすい

7.ケアハウス・養護老人ホーム

金銭的に余裕がない高齢者や、基本的に自立しているが心配のある方のための住まいです。

入居条件

所得の制限があることが一般的
市区町村の判断で入所が決まる

費用の目安

月額：5万〜15万円程度（公的支援の対象）

特徴

費用負担が少なく落ち着いて暮らせる
暮らしの手助けが中心で、手厚い介護が必要な場合は追加のケアサービスが必要

愛媛県の施設ごとの入居条件の違い

愛媛県で高齢者施設に入所するには、好きなところに誰でも入れるわけではなく、施設ごとに明確な「入居条件」が設けられています。

適した施設を選ぶ際に最優先で確認すべきなのが、この利用条件です。

以下では重要な判断項目である「要介護レベル」「年齢や体の状態」「金銭的な条件」に分けてご紹介します。

要介護度による制限

とくに大切で判断の核になるのが要介護度となります。

要介護度とは、介護の必要性の度合いを判断する国が定めた制度で、要支援1〜2、要介護レベル1〜5の7つの区分で構成されています。

施設の種類	必要な要介護度	備考
特別養護老人ホーム（特養）	要介護レベル3以上	条件次第で要介護1・2も可
介護老人保健施設（老健）	要介護レベル1〜5	リハビリ目的の中間施設
介護医療院	要介護レベル1〜5	医療支援を重視する施設
グループホーム	要支援2・要介護レベル1以上	認知症の方が対象
サ高住・有料老人ホーム（住宅型）	自立〜要介護まで幅広く対応	訪問介護の併用可能

要介護度によっては、希望する施設に入れない場合もありますので、必ず事前確認しましょう。

年齢・健康・認知症の状況

年齢や体調、持病のありなしも施設側の判断に影響します。

認知症のある方であればグループホームや認知症専用スペースを備えた施設が向いています。
がん・心臓病、糖尿病などの慢性疾患がある方は、医療ケアが可能な施設（介護医療院や一部の有料老人ホーム）を検討すべきです。
一部タイプの施設では受け入れ基準に「60歳以上」「65歳以上」などの年齢基準があることがあります。

さらに、終末期対応（最期までその施設で過ごすことができるか）もあわせて、事前に確認しておくと安心です。

収入や資産に関する条件

愛媛県でも、一部施設では、所得や保有資産に応じた入所の判断や経済的支援制度が設けられています。

公的施設の例（特養・養護老人ホームなど）

所得が一定以下であれば、家賃や食事費が軽減される
養護老人ホームは、生活困窮者や低所得の高齢者向け施設で、収入・資産に制限がある
申請は自治体経由で行い、審査によって利用が認められる

民間施設の例（有料老人ホーム・サ高住など）

入居一時金としてまとまった金額を求められるケースがある
保証人や身元保証人が必要な場合が多い
元気な方が要介護状態に変わると加算料金が必要なことも

費用が高額な施設も少なくないため、前もって金銭計画を立てておくことが重要なポイントといえます。

施設を選ぶ際には入りたいところよりも入れるところが先に決まるという現実があります。

自分や家族の状態を客観的に捉え、どの施設の入居条件に合致するのかを確認することが、最適な施設選びに結びつきます。

愛媛県の介護施設・老人ホームの費用の目安

介護施設や老人ホームに入所するとき、特に心配なのがどれくらい費用がかかるのかという部分です。

愛媛県においても、施設の種類や運営する団体、サービスの内容によって費用は大きく違い、入るときに必要な一時金と毎月の費用に分けて考える必要があります。

以下では、公営の施設および民間運営施設のそれぞれの費用の目安と支出を軽減する助成制度を取り上げます。

毎月かかる費用の目安

月ごとの費用には、住居費と食費、維持費、介護利用料などが含まれます。

施設の種類	月額の目安	概要
特別養護老人ホーム（特養）	8〜15万円	所得に応じて軽減措置あり
介護老人保健施設（老健）	7〜14万円	原則3〜6か月の短期利用
介護医療院	10〜20万円	医療サービスが付帯
グループホーム	12〜18万円	少人数での生活環境
有料老人ホーム（民間）	15〜35万円以上	サービス内容で費用差大
サ高住（サービス付き高齢者向け住宅）	10〜20万円	介護代は含まず

公共の施設はコストが抑えられますが、空きが少なく、待機が必要になることが多い傾向です。

その一方で、民間施設は比較的高価でも即入居可能なケースが多く、選択肢も豊富です。

入居時の一時金と初期費用の違い

民間運営の有料老人ホームでは、入居時一時金と呼ばれる高額な初期費用を求められるケースがあります。

入居時の一時金とは？

長期入居を前提として、最初に納める施設利用費の先払い金
数十万〜数千万円に及び、非課税とされます

償却・返還制度の仕組み

一定期間（償却期間）内に退居した場合返金対象となる
たとえば5年間の償却設定で1年以内で退去したら、80%程度返金される可能性もある

最近の傾向では入居金0円プランを提供する施設が愛媛県でも増えており、月額利用料が少し高めになる代わりに初期負担が軽減されます。

介護保険適用と費用負担

介護施設で提供を受ける介護サービスの多くは、介護保険が利用可能で、入居者は1〜3割の自己負担します。

愛媛県でも、施設の居住費と食事代や日常に必要なものは全額本人負担であることに注意してください。

自己負担の割合

通常は1割の負担（所得状況によって2〜3割）
高額介護サービス費制度を使えば、基準額以上の超過分が返金される

費用軽減制度と補助制度

住民税がかからない世帯向けに食費と住居費を軽くする制度がある
介護が必要な度合いが高く、支払いが重い世帯には自治体による補助制度も使えます。

「想像以上に安い」という人もいる反面、「思ってたより高い…」と驚く人も多くいます。

そのためにも、入居前に忘れずに総費用を確認して、支出とのバランスを取ることが必要です。

愛媛県での施設選びで後悔しないために

介護施設や老人ホームに入ることは、人生においても大きな決断のひとつになります。

「予想以上にお金が必要だった」「想定と違うサービス内容だった」「居心地が悪かった」などといった失敗したという声は愛媛県でも少なくありません。

ここでは、失敗しない施設選びのために見るべき視点と考えておくべきことについて説明します。

最適な施設を選ぶコツ

施設を決める前には本人の体調や希望に合わせた施設選びが最も大切です。

以下の項目を参考に、自分や家族に合致する介護施設を選定していきましょう。

介護の必要度・医療依存の程度

要介護度が低く生活支援中心で良い方であればサービス付き高齢者向け住宅あるいは住宅型有料老人ホームといった施設が合う
介護量が多い方や医療的な支援が求められる方なら特別養護老人ホームまたは介護医療院、介護付き有料老人ホームなどを候補に

希望する生活スタイル

自分のペースで過ごしたい、外出や社会参加を続けたいなら自立型施設またはサ高住が合う場合も
家族の近くで過ごしたい、穏やかに暮らしたいなど、場所・雰囲気・対人関係も選定の軸になる

家族との関係性と支援体制

家族の方が気軽に通える距離かどうか
緊急時のサポート体制や相談がスムーズにできるかも重要な判断材料

見学や体験入居の活用

介護施設を選ぶときに満足のいく選択のために、入居前の見学や体験ステイは有益な手段です。

確認すべきポイント

スタッフの応対や空気感
施設内の清掃や整理整頓が丁寧にされているか
利用者の表情・日常の姿
食事の質や味と配膳時間
居住スペースの広さおよび施設の安全対策
医療連携の体制が充実しているか

余裕があれば、日中と夕方など別時間の施設見学や、宿泊を伴う体験入居ができる施設を選ぶと、日常の様子がよくわかります。

民間 vs 公的施設の選び方

施設の運営主体によって、施設でのサポート内容や料金体系、入居難易度が変わってきます。

以下にて、民間系の施設と公的施設の主な違いをまとめます。

比較項目	民間施設（有料老人ホームなど）	公的施設（特養・老健など）
費用	高額（月額15〜35万円超）	比較的安価（月額8〜15万円）
入居のしやすさ	空き次第ですぐ入れる	待機者が多く、すぐには入れない場合も
サービスの自由度	サービス内容に特色がある（レクリエーション・食事など）	制度に準じた基本的なサービス
医療・看取り対応	施設により対応力が異なる	医療連携・看取り対応があるところも