北宇和郡鬼北町でも、児童扶養手当は児童の数と所得によってもらえる支給額の金額を決めます。
所得が足りていない方へ援助する補助金であるので、所得が高くなるともらえる金額は減少していき、所得制限になると金額は0円です。
所得制限については、別の項「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
北宇和郡鬼北町の母子手当ては父母の離婚や死亡等で父または母と同居していない子どもがいる世帯、いわゆるひとり親家庭の家計を支える制度で、以下の条件に当てはまる児童を養育する方がもらえます。
例外として、以下のようなケースは母子手当は支給されません。
児童の年齢制限は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当は北宇和郡鬼北町でも所得制限が設定されています。
以下の「扶養親族」というのは平たく言うと子供や親などの親族のうち、あなたの稼ぎで生活している人のことです。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額よりも「収入」が上回る人でも対象となる可能性があります。
「所得額」というのは「収入」から給与所得控除とかひとり親控除等各控除の金額を差し引いた金額になってくるので、
実際の「収入」と比べて低めの額になるからです。
養育費をもらっている方は、年間の養育費の8割が「所得」に足されるので注意してください。
一般的に1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日にあたるときはその前日となるケースが多いです。
金融機関により振り込まれるまでに3〜4日を要するケースがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。
児童扶養手当の手続きは北宇和郡鬼北町の役所で申請します。
請求手続きに必要な書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳や印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号を伝えられるようにしておきましょう。。
さらに、マイナンバーカードなどで個人番号もわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいをもつ子どもを保護や監督している父親、母親等の養育者に特別児童扶養手当がもらえます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ給付されます。
支給金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当とともに受給できます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭的な事情で困っている北宇和郡鬼北町の小・中学生をサポートする就学援助制度という制度もあります。
支援の対象は学業関連のものに限られますが、修学旅行費、学用品、給食費などがサポートされます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
北宇和郡鬼北町でも非課税世帯というのは住民税が非課税になる世帯のことです。所得が低いなど、課税されない条件に当てはまることが必要です。非課税世帯は国民健康保険料、介護保険料、NHKの受信料などが減免されたり免除されるといった支援の対象となります。
以下のケースでは北宇和郡鬼北町の住民税について所得割と均等割の両方が非課税となります。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前の年の合計所得が135万円を下回る場合
さらに、前年の合計所得金額が基準額以下の方については住民税の所得割と均等割の両方または所得割の部分のみが非課税の扱いになります。たとえば単身者なら前年の所得金額が45万円を下回る場合所得割のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当を受給する条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、とされています。
支給金額は月額で15,220円になります。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と両方とも受給できます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入中の本人もしくは扶養家族が出産したときに出産育児一時金ということで42万円が給付されます。妊娠満12週(85日)以上たった死産や流産の場合も支払われます。
出産手当金は、北宇和郡鬼北町で主に仕事をしている女性が出産する際に給付される手当てになります。
出産育児一時金とともにもらえます。健康保険に加入している方であって出産日以前42日より出産日翌日以後56日までの間に産休を取った方が対象となります。
また、産休を取ったとしても有給休暇の使用などで給与が発生しているならば、出産手当金を受け取れない場合があるので気をつけてください。双子以上の多胎であれば出産日以前98日までのあいだが対象です。
手始めに、一か月の給与を30日にて割ることにより1日あたりの標準報酬日額を算出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の3分の2に産休日数を掛けると出産手当金としてもらえる金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象の日数というのは、出産日前の42日より出産翌日後56日までのあいだに産休を取得した日数になります。
ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が診察を受ける時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していないときや生活保護を受けているときは対象になりません。
国全体で母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はないですが、自治体によってはひとり親家庭の住宅支援がある場合があります。
金額は個々の自治体によりさまざまですが月当たり5千円から1万円程度のところが多くなっています。
愛媛県北宇和郡鬼北町でも離婚した夫婦が多くなるに伴って、シングルマザーの数も増加しています。不景気が継続し、収入が不安定な母子家庭が少なくありません。
愛媛県北宇和郡鬼北町のような自治体により母子家庭に対してはさまざまな補助金とか助成金が用意されています。たとえば、児童手当は、所得の制限はありますが、シングルマザーの場合はほとんどの場合で受けられます。加えて、これまでシングルマザーのみが受けられた児童手当てが平成22年8月1日から父子家庭ももらう資格があるようになりました。
母子家庭を対象に医療費を支援している都道府県や市町村も増えています。小中学生に向けて修学旅行費とか給食費などを助成する義務教育就学援助制度等シングルマザーを援助する優遇制度や補助金は増えています。
補助金、助成金は愛媛県北宇和郡鬼北町も含め都道府県や市町村ごとに違っていますので窓口で問い合わせることが一番です。
関連地域 伊予郡砥部町,東温市,上浮穴郡久万高原町