宇和島市でも、母子手当ては児童の数と所得によってもらえる支給額の金額が決められます。
所得が少ない方へ援助する給付金のため、所得が増えていくともらえる金額は減少していき、所得制限に達すると金額はゼロとなります。
所得制限の詳細は、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
宇和島市の母子手当は親の離婚や死別等で父または母と生計を同じくしていない子供の家庭、つまりひとり親家庭の家計を支える施策であり、以下の条件に当たる児童を養育する方が受け取れます。
例外として、以下のような場合は母子手当はもらえません。
児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当には宇和島市でも所得制限が決められています。
以下の「扶養親族」とは平たく言うと子供や親等のような親族において、あなたの給料で生活する人のことになります。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額と比べて「収入」が多い人でも対象になる可能性があります。
「所得額」というのは「収入」の金額から給与所得控除、ひとり親控除など各控除額を除いた金額になりますので、
実際の「収入」より低めの額になるからです。
養育費を受け取っている人は、一年の養育費について8割が「所得」に追加されるため注意しましょう。
原則として1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日の時は前日になる場合が多いです。
金融機関によっては振り込まれるまでに3〜4日かかることがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。
児童扶養手当の手続きは、宇和島市の役所で申請します。
請求手続きに必要な書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳や印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の口座番号をわかるようにしておきましょう。
また、マイナンバーカードなどで個人番号について準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいのある子供を家庭で保護や監督している父親、母親などの養育者について特別児童扶養手当を支給します。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ支給されます。
金額は月に1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と両方とも受給することができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭的な事情で困っている宇和島市の世帯の小・中学生を支える就学援助制度といったものがあります。
援助の対象は就学についてのものとなりますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費等が補助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
宇和島市でも非課税世帯とは住民税が課税されない世帯のことを指します。収入が低いなど、課税されない条件に足りる必要があります。非課税世帯ならば国民健康保険、介護保険、NHKの受信料などについて減免されたり免除されるといったサポートの対象となります。
下記のケースでは宇和島市の住民税の所得割と均等割のいずれも非課税です。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前年の合計所得金額が135万円以下である場合
また、前の年の所得金額が一定金額を下回る人については住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割の部分のみが非課税です。例えば単身の方であるならば前年の所得金額の合計が45万円以下ならば所得割のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当をもらえる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となります。
金額は月に15,220円になります。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と同時に受給することができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入の本人もしくは扶養家族が出産したときに世帯主に出産育児一時金として42万円が給付されます。妊娠して満12週(85日)以上の死産・流産でも支払われます。
出産手当金は宇和島市で主に仕事をしている母親が妊娠した時に給付される手当てになります。
出産育児一時金と併用が可能です。健康保険加入中で、出産日の前42日から出産日翌日後の56日までの期間に産休を取得した人が対象となります。
また、会社から産休を取ったとしても有給休暇などらより給与がもらえているときは出産手当金をもらうことができない場合もあるので気をつけてください。双子以上の多胎であれば出産前98日までの期間が対象となります。
第一に、一か月の給与を30日にて割ることによって1日あたりの標準報酬日額を計算します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の2/3に産休の日数を掛けると出産手当金でもらえる金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象の産休の日数は、出産日前の42日より出産翌日後56日までの期間に会社を休んだ日数になります。
ひとり親家庭の子供と親または子どもを養育している人が病院などで診察を受ける際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していないとき、生活保護を受けている時は対象になりません。
国全体でひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はないですが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅支援の制度があるところもあります。
金額は個々の自治体により違いますが月に5千円から1万円程度のところが多いです。
愛媛県宇和島市では別離する夫婦数の増加につれて、母子家庭も多くなっています。不況が長引き、収入が足りない母子家庭が多いです。
愛媛県宇和島市のような自治体によりシングルマザーに対してはたくさんの補助金、給付金が提供されています。例としては、児童手当は、所得の制限はありますが、母子家庭であれば大部分の場合、受け取ることができます。さらに、今までは母子家庭限定に受け取れていた児童扶養手当てが父子家庭ももらう資格がある事になりました。
シングルマザーを対象に医療費の助成金を提供している自治体も増えています。児童や学生に修学旅行費とか学用品費等を助成する就学援助制度等母子家庭を助成する優遇制度や補助金は多岐に渡っています。
給付金や補助金は愛媛県宇和島市のような都道府県や市町村によって違ってきますので照会することが必要です。
関連地域 南宇和郡愛南町,北宇和郡鬼北町,四国中央市