南宇和郡愛南町でも、児童扶養手当は児童の数と所得でもらえる支給額の金額を決めます。
所得が足りていない方へ支える制度ですから、所得が高くなるともらえる金額は減少していき、所得制限を超えると給付額は0円になります。
所得制限の詳細は、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
南宇和郡愛南町の母子手当ては父母の離婚や死亡等によって父または母と別れて暮らしている子供の家庭、ひとり親家庭の家計を応援する支援金で、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が対象です。
ただし、以下のような場合は母子手当ては支給されません。
児童の年齢制限は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当は南宇和郡愛南町でも所得制限が設定されています。
以下の「扶養親族」というのは簡潔に言うと子供や親などといった親族の中で、あなたの稼ぎで養っている人のことです。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額より「収入」が上回る人であっても対象となる可能性があります。
「所得額」というのは「収入」の金額から給与所得控除やひとり親控除などの各控除額を引いた金額ですので、
実際の「収入」と比べて低めの額になるからです。
養育費を受け取っているケースでは、年の養育費の8割が「所得」に加わるので注意してください。
原則として1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日にあたる時は前日になるケースが多いです。
金融機関により振り込まれるまで3〜4日かかるケースがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。
児童扶養手当の手続きは、南宇和郡愛南町の役所で申請します。
申請手続きに必要な書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳、印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の口座番号について準備しておきましょう。。
また、マイナンバーカード等で個人番号について準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいをもつ子どもを家庭で保護や監督している父親、母親などの養育者について特別児童扶養手当が給付されます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつもらえます。
金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当とともに受給することができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な事情で援助が必要な南宇和郡愛南町の小・中学生を支援する就学援助制度というものがあります。
援助の対象は、教育関連のものとなりますが、修学旅行費、医療費、給食費などが支給されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
南宇和郡愛南町でも非課税世帯というのは住民税が非課税になる世帯のことを言います。収入が基準を下回るなどといった課税されない条件に当てはまることが必要になります。非課税世帯は国民健康保険料とか介護保険、NHK受信料等が減免されたり不要になるというような支援が手厚くなります。
下記の場合は南宇和郡愛南町の住民税について所得割と均等割のどちらも非課税になります。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前年の合計所得金額が135万円を下回る場合
また、前の年の合計所得が一定額以下の人は住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割の部分のみが非課税の扱いになります。たとえば単身の方なら前の年の合計所得金額が45万円を下回る場合所得割のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当が支給される条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となります。
金額は月額で15,220円になります。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当とも一緒にもらうことができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に入っている本人または扶養家族が出産した時に世帯主に出産育児一時金として42万円が給付されます。妊娠して満12週(85日)以上たった死産や流産でも支払われます。
出産手当金というのは、南宇和郡愛南町でおもに就業者である母親が妊娠している際に受給できる手当てになります。
出産育児一時金と両方もらえます。健康保険加入者で、出産日以前42日より出産翌日後の56日までのあいだに会社を休んだ人が対象です。
産休を取得したとしても有給休暇で給与が発生しているときは出産手当金を受け取ることができない場合があるので注意しなくてはなりません。双子以上の多胎であれば出産日前の98日までの間が対象となります。
手始めに、月額の給与を30日にて割ることで1日あたりの標準報酬日額を計算します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の3分の2の金額に産休の日数を掛けたものが出産手当金でもらえる金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象の産休の日数というのは、出産日の前42日より出産翌日後の56日までの期間に産休した日数です。
ひとり親家庭の子どもと親または子供を養育している人が診察を受ける際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
申請者および児童が健康保険に加入していない場合、生活保護を受けている時については対象から外れます。
国全体での母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はありませんが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅手当がある場合があります。
内容は個々の自治体によってさまざまですが月に5千円から1万円程度のケースが多いです。
愛媛県南宇和郡愛南町では離婚する夫婦の増加に伴って、母子家庭も増加傾向にあります。不景気が長引き、収入が不安定な母子家庭が大勢います。
愛媛県南宇和郡愛南町も含め各地方自治体によってシングルマザーを対象にした色々な支援制度や助成金が決められています。例えば、児童扶養手当は、所得制限はあるものの、母子家庭の場合は大抵の場合で受け取れます。そして、従来は母子家庭に限って受け取れていた児童扶養手当てが父子家庭も受給できることになりました。
母子家庭に医療費の助成金を提供している都道府県や市町村も多いようです。小学生や中学生に修学旅行費とか給食費などを手助けする就学援助制度など母子家庭を助成する優遇制度、補助金は増えています。
支援制度、給付金は愛媛県南宇和郡愛南町も含めて自治体によって違っていますので問い合わせすることが一番です。
関連地域 西宇和郡伊方町,伊予市,西予市