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愛媛県でできる個人再生とは
個人再生とは、債務整理の手続きの一つで、裁判所で借金の金額を大きく減らして、残った金額を原則として3年（ケースにより5年）で分割返済する手段になります。
安定した収入があるが多くの借り入れがあり、自己破産はしたくないケースや資産を持ち続けたい場合に合った手続きです。
個人再生というのは法的手段であるので裁判所の関与が必要になりますが財産を維持しながら借金負担を少なくできるといった長所があります。
愛媛県で個人再生の手続きをするための条件は？
個人再生の手続きをするためには下の条件を満たしていなければなりません。
借入の金額が5000万円以下
住宅ローンを除く借入の金額が5000万円以下の時に個人再生が可能になります。
このために、借金の金額が高額すぎるケースでは使えません。
継続的な収入がある
返済を実行するには一定の収入があることが大事になります。
継続した収入がない場合や無収入であるときには、裁判所が認可しないため、個人再生の手続きを進めることができません。
裁判所に提出する再生計画案が許可されること
個人再生においては、裁判所に提示する再生計画案が裁判所や債権者によって許可されることが必要になります。
再生計画案は減らした借り入れを着実に支払うプロセスとそれらの妥当性を表すことが不可欠です。
愛媛県でできる個人再生が向いている人とは？
個人再生は、以下のような方に合っています。
たくさんの借り入れをしている人
個人再生というのは借り入れの総額が高額で、支払いが難しい時に特別に効果的になります。
通常は借金の金額を裁判所の決めた基準に基づいて5分の1程度まで減らすことが可能で。
家やマンション等の資産を持っておきたい人
自己破産であると定められた財産が処分される可能性がありますが個人再生は「住宅ローン特則」というような制度によって、持ち家等を手放さないで借金を整理する事が可能になります。
住宅ローンを除いた借金を少なくできる事が個人再生についての主な利点になります。
安定収入がある方
個人再生を利用するには少なくした借金をきちんと返していくことが欠かせないです。
そのためには、つねに収入をもらえる状況であることが条件となります。
これは給与所得者以外にも、フリーランスや自営業者でも安定した収入があれば可能です。
愛媛県での個人再生をするメリット
個人再生の大きなメリットというのは、裁判所を通じて法的に借り入れを大幅に減額できることになります。
には以下のようなプラスの面があります。
借金が大幅に少なくできる
借り入れ総額を5分の1程度まで減らすことが可能で、支払いの負担を大きく減らせます。
家等を守れる
住宅ローン特則により、持ち家などを処分しないでよいので、生活基盤を維持することが可能です。
自己破産の弱みを避けられる
自己破産とは違って、弁護士や警備員などの職業に就けなくなる制限がないため、それらの職業に就いている方でも利用しやすい手続きです。
取立がなくなる
個人再生の手続きをし始めると取立行為がストップするので、不安なく生活を送ることができます。
愛媛県での個人再生をするデメリット
個人再生の手続きをすると次に挙げるようなマイナスの面も存在します。
信用情報機関にデータが残る
だいたい5年から7年ほどにわたり信用情報機関に記録が残るため、新たな借入ができなくなります。
手続きに時間を要する
個人再生は裁判所を通すため手続きが複雑で、再生計画案を作る作業や裁判所での審査のための時間がかかります。
借り入れの減額分は返済を要求される
自己破産と異なり、減らされた借入の返済する義務があるため、着実な支払いが要求されます。
日々の生活に制約がある
借り入れの返済が第一になるため、ぜいたく品の支出は抑える必要があります。
愛媛県で個人再生を行うとできなくなることは
個人再生を行うことによって信用情報機関に記録が登録されることで、愛媛県でもしばらく新たな金融取引等に制限がかかることがあります。
この情報というのは約5年から7年くらい残ってしまい、その間は下のことに制限がかかってきます。
新規の金融取引
銀行などから新たな借金ができません。
クレジットカードの新規作成と利用
新しいクレジットカードを作成することと、手元のクレジットカードを利用できなくなります。
分割払い
車等を分割払いにて購入することができなくなります。
愛媛県で個人再生を行うときに発生する費用
個人再生を行う際にかかる費用は手続きを行う弁護士や司法書士などで異なってきます。
一般的な費用の相場は次の通りです。
弁護士の費用
個人再生の弁護士の費用として30万円から50万円くらいのケースが多くなっています。
裁判所に支払う費用
裁判所に支払う費用として、数万円くらいです。
その他にかかる費用
再生計画案を作る作業や各種の書類提出の際に必要な実費が発生してきます。
それぞれの法律事務所などは分割の支払いなどにより楽に納められるように相談に乗ってくれる所がほとんどになります。