愛媛県で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

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個人再生というのは債務整理の手段の一つであり、裁判所を通して借入を大きく減額して、残った金額について基本的には3年（場合によっては5年）かけて分割で支払う手段です。

安定収入があるが多額の借金があり、自己破産はしたくないときや資産を持っておきたい場合に合った手続きになります。

個人再生というのは法的手段であるため裁判所の関与が必要になりますが、財産の一部を保持しつつ借入負担を少なくできるという特徴があります。

愛媛県でできる個人再生が適している人

個人再生というのは、次のような人向けです。

高額な借り入れを抱えている方

個人再生というのは借り入れの金額が大きく、支払いが難しいときに効果的になります。

基本的には借入の額を裁判所の定める基準をベースに5分の1程度まで減額できます。

持ち家などの資産を手放したくない人

自己破産をすると定められた資産が処分されることになってしまいますが、個人再生については「住宅ローン特則」というような仕組みを利用すれば、持ち家などを処分せずに借金を減らす事が可能です。

これにより、住宅ローンを除いた借り入れを整理できる事が個人再生の大きな特徴になります。

安定収入がある方

個人再生を利用するには減らした借り入れをきちんと返済する能力が求められます。

そのため、一定の給料がある状態にある事が条件となります。

これは給与所得者のみでなくフリーランスや自営業者であっても安定した収入があれば適用可能になります。

愛媛県で個人再生を行うための条件とは

個人再生をするためには次の条件が必要です。

借り入れの額が5000万円以下であること

住宅ローン以外の借入の金額が5000万円以下である場合に個人再生をつかえます。

このため、借り入れの総額があまりに高額すぎるときは利用できません。

毎月の収入があること

支払いをしていくには一定の収入があることが不可欠になります。

定期的な収入がない時や収入がない場合は裁判所が認めないため個人再生の手続きをできません。

裁判所に提示する再生計画案が許可されること

個人再生においては裁判所に出す再生計画案が債権者や裁判所によって認可されることが不可欠になります。

再生計画案には減額した借入を遅れることなく返済するプロセスとそのスケジュールの実現可能性を明示する内容が求められます。

愛媛県で個人再生をするとできなくなることとは

個人再生の手続きをすると信用情報機関にデータが残ることによって、愛媛県でもしばらく新たな金融取引等ができなくなります。

この記録は約5年から7年程度残り、下のことに制限が課せられます。

新たな借り入れ

銀行などから新規に借金ができなくなります。

クレジットカードの新規作成や利用

新規のクレジットカードを作ることと既存のクレジットカードを利用することが難しくなります。

分割払いの契約

車等について分割払いにて購入することが制限されます。

愛媛県での個人再生をするメリット

個人再生の主なメリットというのは裁判所によって法的に借り入れを大幅に少なくできる点になります。

には次のような良い面があります。

借り入れ金が大きく減らせる

借り入れ額を5分の1程度まで少なくでき、支払いの負担を大きく減らせます。

家等を守れる

住宅ローン特則によって、家などを手放さないで済むため、生活基盤を保持することが可能です。

自己破産のデメリットを回避できる

自己破産とは異なり、税理士や警備員等の職業に就けないという制限がないため、そういった職業の人でも使いやすい手続きになります。

取り立て行為がストップする

個人再生の手続きを行うと債権者からの取立行為ができなくなるためおびえることなく生活を送ることができます。

愛媛県での個人再生を行うデメリット

手続きを行うと以下に挙げるようなマイナス面もあります。

信用情報に記録が残る

約5年から7年ほどにわたり信用情報機関に登録されるため新規の借金をできなくなります。

手続きに時間を要する

個人再生というのは裁判所を介するため手続きが複雑で、再生計画案を作成する作業や裁判所が行う審査のために時間がかかります。

借金は部分的に返済が必要

自己破産と異なり、減額した借金については返済する責任が残るので、きっちりした支払いが必要です。

日常の暮らしに制約がある

借金の返済が優先のためぜいたく品の支出については制限されます。

愛媛県で個人再生の手続きを行う際にかかる費用

個人再生をするときの費用というのは、手続きを頼む弁護士などにより様々です

ノーマルな費用の目安は次の通りになります。

弁護士にかかる費用

個人再生の弁護士の費用として30万円から50万円くらいのことが多くなります。

裁判所にかかる費用

裁判所に支払う費用として、数万円ほどが必要になります。

その他の費用

再生計画案を練る作業、各書類の提出の際にかかる実費もあります。

各法律事務所などは分割の支払いなどで余裕を持って払えるように配慮してくれる所が多いです。