秋田県でもらえる母子手当の児童扶養手当の金額、条件、支給日、所得制限、手続きの手順と、
その他ひとり親手当以外の秋田県の母子家庭の方の役立ち情報をまとめています。
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秋田県の母子家庭の手当てと補助金
母子手当の児童扶養手当でもらえる金額は？
秋田県でも、母子手当は児童の人数や所得でもらえる支給額の金額が決まります。
所得が不足している方へ助ける補助金ですから、所得が増えていくともらえる金額は少なくなり、所得制限を超えると金額はゼロです。
所得制限の詳細は、別の項「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
| 児童 | もらえる金額 |
|---|---|
| 1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
| 2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
| 3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
児童扶養手当がもらえる支給対象者の条件は？
秋田県の母子手当は、父母の離婚や死別などのために父や母と同居していない子供の家庭、ひとり親家庭の生活を支える施策になっていて、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が受けられます。
- 父母が結婚を解消した児童
- 父または母が死亡した児童
- 父または母が政令で定める程度の障害の状態にある児童
- 父または母の生死が明らかでない児童
- 父または母から1年以上遺棄されている児童
- 父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童
- 父または母が1年以上拘禁されている児童
- 母が婚姻しないで生まれた児童
- 父・母ともに不明である児童（孤児など）
例外として、以下の場合は母子手当は支給されません。
- 対象児童が児童福祉施設などに入所している
- 対象児童が里親に預けられている
- 対象児童が申請者でない父または母と生計を同じくしている
- 対象児童が(申請者の父または母の)配偶者（事実上の配偶者を含む）に養育されている
- 対象児童が日本国内に住所がない
- 申請者の父または母が婚姻の届出はしていなくても事実上の婚姻関係（内縁関係など）がある
- 申請者が日本国内に住所がないとき。
児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当に所得制限はある？
母子手当の児童扶養手当には秋田県でも所得制限が設定されています。
以下の「扶養親族」というのは平たく言うと子供や親などといった親族の中で、あなたの収入で生活する人のことです。
扶養親族等の数 0人のとき
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
扶養親族等の数 1人のとき
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
扶養親族等の数 2人のとき
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額よりも「収入」の多い人であっても対象となる可能性があります。
「所得額」というのは「収入」から給与所得控除、ひとり親控除などの各控除の金額を除いた金額になってくるので、
実際の「収入」と比べて低めの額となるからです。
養育費を受け取っているケースでは、年の養育費について8割が「所得」に加算されますので注意しましょう。
母子家庭の児童扶養手当の支給日はいつ？
原則として1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日にあたるときはその前の日になる自治体が多いです。
金融機関によっては入金されるまでに3〜4日を要することがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から支給されます。
秋田県のシングルマザーの児童扶養手当の手続きと申請方法は？
児童扶養手当ての手続きは、秋田県の役所で申請します。
申請手続きに持っていくものは以下の通りです。
- 児童扶養手当認定請求書
※役所でもらえます。
- 請求者と対象児童の戸籍謄本または戸籍抄本
※役所で取得できます。
- 請求者と対象児童が含まれる世帯全員の住民票の写し
※役所で取得できます。
- 前年の所得証明書
※役所で取得できます。
- 本人確認書類
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳や印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の口座番号について伝えられるようにしておきましょう。。
また、マイナンバーカードなどで個人番号も伝えられるようにしておきましょう。。
障がいのある子どものための特別児童扶養手当
20歳未満の障がいをもつ子どもを家庭で保護や監督している父親、母親等の養育者に特別児童扶養手当があります。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ支払われます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と同時にもらうことができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
就学援助制度で子供の教育費が支援される
経済的な理由で援助が必要な秋田県の小・中学生を支援する就学援助制度という制度もあります。
援助の対象は教育についてのものになりますが、修学旅行費、医療費、給食費などがサポートされます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は？年収は？】
秋田県の住民税の非課税世帯とは
秋田県でも非課税世帯は住民税が課されない世帯のことです。収入が基準より少ないなど、非課税となる条件をクリアする必要があります。非課税世帯は国民健康保険、介護保険料、NHK受信料等について軽減されたり免除されるなどのサポートを受けられます。
秋田県の住民税の非課税世帯になる年収
以下のケースでは秋田県の住民税について所得割と均等割のどちらも非課税です。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者で前の年の合計所得金額が135万円以下である場合
また、前の年の所得金額が一定の額を下回る方は住民税の所得割と均等割の両方または所得割のみが非課税となります。例を挙げると単身者であれば前年の所得金額の合計が45万円以下ならば所得割の部分のみが非課税の扱いになります。
障害児福祉手当の受給資格と金額
障害児童福祉手当が支給される条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となります。
支給金額は月額で15,220円です。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当とともに受給可能です。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
出産育児一時金とは？秋田県ではいくらもらえる？
健康保険に加入している本人もしくは扶養家族が出産した時に出産育児一時金ということで42万円が支給されます。妊娠して満12週（85日）以上である死産・流産の際も給付されます。
出産育児一時金の他にもらえる出産手当金とは？
出産手当金というのは、秋田県で主に働いている母親が出産する場合にもらえる手当てです。
出産育児一時金とともにもらえます。健康保険に加入している人であって出産前の42日から出産翌日後56日までのあいだに産休をとった人が対象です。
また、産休を取得したとしても有給休暇などによって給与がもらえているならば、出産手当金を受け取れない場合もあるので注意してください。双子以上の多胎であれば出産日前の98日までの間が対象です。
秋田県で出産手当金はいくらもらえる？
まずは、月額の給与を30日で割ることにより1日あたりの標準報酬日額を計算します。
給料÷30日＝1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の2/3に産休の日数を掛けると出産手当金でもらえる金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象となる産休の日数は、出産前の42日より出産翌日後の56日までの期間に会社を休んだ日数になります。
ひとり親家庭等医療費助成制度
ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が医療を受ける際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない場合、生活保護を受けているときについては対象外となります。
ひとり親家庭のための住宅手当
国全体でのひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はないのですが、自治体によってはひとり親家庭の住宅支援がある場合があります。
支援金額はそれぞれの自治体によって様々ですが月当たり5千円から1万円程度のところが多くなっています。
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以下よりあなたにピッタリの職探しを診断できますので試してみてください。
秋田県の母子家庭の手当てと補助金
秋田県でも離婚する家庭の数が増えるに伴って、母子家庭も増加しています。不景気が継続し、生活費が不足するシングルマザーが珍しくありません。
秋田県のような各自治体によって母子家庭を対象にしたたくさんの優遇制度や補助金など決められています。例えば、児童手当は、所得制限はありますが、母子家庭についてはたいていのケースで受け取ることができます。そのうえ、これまで母子家庭に限って対象だった児童扶養手当てがシングルファーザーも受給できるようになりました。
母子家庭に対して医療費助成金を交付している地方自治体も増えてきています。児童や学生に対して学用品費とか修学旅行費等をサポートする就学援助制度など母子家庭を手助けする助成金や支援制度は多くなってきています。
補助金、優遇制度などは秋田県も含めて地方自治体によって異なりますので窓口で問い合わせすることが大切です。
関連地域 宮城県,滋賀県,福島県
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