秋田市の母子家庭の手当てと補助金

秋田市でもらえる母子手当の児童扶養手当の金額、条件、支給日、所得制限、手続きの手順と、その他ひとり親手当以外の秋田市の母子家庭の方の役立ち情報をまとめています。

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母子手当の児童扶養手当でもらえる金額は？

秋田市でも、児童扶養手当は児童の数や所得に応じてもらえる支給額の金額が決められます。

所得が少ない方へ援助する給付金ですから、所得が高いともらえる金額は少なくなっていき、所得制限を超えると支給額は0円です。

所得制限については、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。

児童	もらえる金額
1人	■全額支給の場合月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円
2人	■全額支給の場合月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円
3人以上	児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算

母子手当がもらえる支給対象者の条件は？

秋田市の母子手当ては、両親の離婚や死亡などのために父や母と一緒に生活していない子供の家庭、いわゆるひとり親家庭の生活を支援する支援金で、以下の条件を満たす児童を養育する方が受けられます。

父母が結婚を解消した児童
父または母が死亡した児童
父または母が政令で定める程度の障害の状態にある児童
父または母の生死が明らかでない児童
父または母から1年以上遺棄されている児童
父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童
父または母が1年以上拘禁されている児童
母が婚姻しないで生まれた児童
父・母ともに不明である児童（孤児など）

ただし、以下のケースには母子手当ては支給されません。

対象児童が児童福祉施設などに入所している
対象児童が里親に預けられている
対象児童が申請者でない父または母と生計を同じくしている
対象児童が(申請者の父または母の)配偶者（事実上の配偶者を含む）に養育されている
対象児童が日本国内に住所がない
申請者の父または母が婚姻の届出はしていなくても事実上の婚姻関係（内縁関係など）がある
申請者が日本国内に住所がないとき。

児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。

母子手当に所得制限はある？

母子手当の児童扶養手当は秋田市でも所得制限が存在します。

以下の「扶養親族」というのは簡単に言うと子供や親等のような親族の中で、あなたの給料で生活している人のことになります。

扶養親族等の数 0人のとき

全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満

扶養親族等の数 1人のとき

全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満

扶養親族等の数 2人のとき

全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満

以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額

上の額と比較して「収入」が多い人であってももらえる可能性があります。

「所得額」というのは「収入」の金額から給与所得控除、ひとり親控除等各控除の金額を引いた金額になりますので、
実際の「収入」より低めの額になるためです。

養育費をもらっている場合は、年間の養育費について8割が「所得」に追加されるので注意してください。

母子家庭の母子手当ての支給日はいつ？

1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたる場合は前の日になる自治体が多いです。
金融機関により振り込まれるまでに3〜4日後になるケースもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。

秋田市の母子家庭の児童扶養手当の手続きと申請方法は？

母子手当の手続きは秋田市の役所で申請します。

請求手続きに持っていくものは以下の通りです。

児童扶養手当認定請求書
※役所でもらえます。

請求者と対象児童の戸籍謄本または戸籍抄本
※役所で取得できます。

請求者と対象児童が含まれる世帯全員の住民票の写し
※役所で取得できます。

前年の所得証明書
※役所で取得できます。

本人確認書類
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。

そのほかに念のため、預貯金通帳、印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号を伝えられるようにしておきましょう。。
さらに、マイナンバーカードなどで個人番号をわかるようにしておきましょう。

障がいがある子供のための特別児童扶養手当

20歳未満の障がいをもつ子供を家庭で保護や監督している父親、母親等の養育者について特別児童扶養手当があります。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ支払われます。
金額は月に1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当とも一緒に受給できます。

くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限

就学援助制度で子供の教育費が補助される

経済的な理由で困っている秋田市の世帯の小・中学生をサポートする就学援助制度といったものもあります。
支援の対象は、学業についてのもの限定ですが、修学旅行費、学用品、給食費等が援助されます。

くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は？年収は？】

秋田市の住民税の非課税世帯って？

秋田市でも非課税世帯というのは住民税が課されない世帯のことです。収入が低いなど課税されない条件を満たすことが必要です。非課税世帯になると健康保険料や介護保険料とかNHKの受信料等が減免されたり免除されるなどの支援の対象になります。

秋田市の住民税の非課税世帯になる給与収入は？

下記の場合は秋田市の住民税の所得割と均等割のいずれも非課税となります。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前年の所得金額の合計が135万円を下回る場合
さらに、前年の合計所得が一定の額以下の人については住民税の所得割と均等割の両方または所得割部分のみが非課税です。例を挙げると単身者ならば前年の合計所得が45万円以下であれば所得割部分のみが非課税の扱いになります。

障害児福祉手当の受給資格と金額

障害児童福祉手当を受給できる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。

加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となっています。

支給金額は月額で15,220円になります。

障害児福祉手当については特別児童扶養手当とも一緒に受給することができます。

くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き

出産育児一時金とは？秋田市ではいくらもらえる？

健康保険に加入している本人もしくは扶養家族が出産した際に世帯主に出産育児一時金ということで42万円が給付されます。妊娠満12週（85日）以上たった死産や流産でも支払われます。

出産育児一時金のほかにもらえる出産手当金って何？

出産手当金は秋田市で主に働いている女性が妊娠したときに給付される手当てです。

出産育児一時金と併用可能です。健康保険に加入している人であり、出産前42日から出産翌日後の56日までの期間に産休を取った方が対象となります。

また、産休を取ったとしても有給休暇などによって給与が出ている場合は出産手当金を受け取ることができない場合があるので注意が必要です。双子以上の多胎の場合は出産前の98日までのあいだが対象となります。

秋田市で出産手当金の金額はいくら？

手始めに、月当たりの給料を30日にて割ることで1日あたりの標準報酬日額を計算します。

給料÷30日＝1日あたりの標準報酬日額

1日あたりの標準報酬日額の3分の2の金額に産休の日数を掛けると出産手当金の金額です。

1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額

この場合の産休の日数は、出産日前の42日から出産日翌日後の56日までの期間に産休を取得した日数です。

ひとり親家庭等医療費助成制度

ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が医療を受けるときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない時や生活保護を受けている場合については対象外となります。

ひとり親家庭の住宅手当とは

国全体で母子家庭や父子家庭の住宅手当を支払う制度はないのですが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅支援が設けられています。
金額はそれぞれの自治体により様々ですが月に5千円から1万円程度のケースが多いです。

秋田市の児童扶養手当以外の母子家庭支援情報を以下にまとめています。

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秋田市の母子家庭の手当てと補助金

秋田県秋田市では離婚した夫婦が増えるとともに、母子家庭も増加傾向にあります。長引く不景気の影響を受け、収入が安定しないシングルマザーが多くなっています。

秋田県秋田市のような都道府県や市町村ごとにシングルマザーに対していろいろな給付金や補助金等が設置されています。たとえば、児童手当は、所得の制限はあるものの、母子家庭の場合は大概のケースでもらう資格があります。そのうえ、従来は母子家庭に限って受け取れていた児童扶養手当てが父子家庭ももらう資格があるようになりました。

シングルマザーに医療費の助成金を支援している自治体も増えてきています。学童に学用品費や給食費等を補助する就学援助制度など母子家庭をサポートする優遇制度とか補助金は多くなってきています。

これらの助成金、補助金は秋田県秋田市も含め地方自治体ごとに違ってきますので問い合わせることが重要です。

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