南秋田郡八郎潟町でも、児童扶養手当は児童の人数と所得によりもらえる支給額の金額が決められます。
所得が足りていない方を支援する補助金ですから、所得が高くなるともらえる金額は減っていき、所得制限に達するともらえる金額はゼロとなります。
所得制限の詳細は、別の項「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
南秋田郡八郎潟町の母子手当ては両親の離婚や死別等が原因で父または母と生計を同じくしていない子供がいる世帯、つまりひとり親家庭の生活を援助する給付金であり、以下の条件に当たる児童を養育する方がもらえます。
ただし、以下のようなケースは児童扶養手当は支給されません。
児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当は南秋田郡八郎潟町でも所得制限が設定されています。
以下の「扶養親族」というのは一言でいうと子供や親などといった親族のうち、あなたの給料で養っている人のことです。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額と比較して「収入」が上回る方も対象となる可能性があります。
「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除、ひとり親控除等の各控除金額を除いた金額ですので、
実際の「収入」よりも低い額になるからです。
養育費をもらっている場合は、一年の養育費の8割が「所得」に追加されるため注意してください。
原則として1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日の時はその前の日になる自治体が多いです。
金融機関により振り込まれるまでに3〜4日を要することもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。
児童扶養手当ての手続きは南秋田郡八郎潟町の役所で申請します。
請求手続きのための書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳、印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の口座番号も伝えられるようにしておきましょう。。
また、マイナンバーカード等で個人番号を伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいがある子どもを家庭で保護監督している父親、母親等の養育者に特別児童扶養手当があります。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつもらえます。
支給金額は月に1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と同時に受給可能です。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な事情でサポートが必要な南秋田郡八郎潟町の小・中学生をサポートする就学援助制度という制度があります。
サポートの対象は、就学関連のものになりますが、修学旅行費、学用品、給食費等が補助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
南秋田郡八郎潟町でも非課税世帯というのは住民税が非課税になる世帯のことです。収入が少ないなどのように非課税の条件に足りる必要があります。非課税世帯になると健康保険料や介護保険とかNHK受信料等について減免されたり不要になるというような生活支援の対象になります。
下記の場合は南秋田郡八郎潟町の住民税について所得割と均等割のどちらも非課税です。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前の年の合計所得金額が135万円を下回る場合
さらに、前の年の所得金額の合計が基準の額を下回る人は住民税の所得割と均等割の両方または所得割部分のみが非課税の扱いになります。例を挙げると単身者なら前の年の所得の合計が45万円を下回る場合所得割の部分のみが非課税となります。
障害児童福祉手当が支給される条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童とされています。
金額は月額で15,220円になります。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と共に受給できます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入中の本人もしくは扶養家族が出産した際に世帯主に出産育児一時金として42万円が支払われます。妊娠して満12週(85日)以上たった死産や流産の際も支給されます。
出産手当金は、南秋田郡八郎潟町で主に仕事をしている母親が妊娠した場合にもらえる給付金になります。
出産育児一時金と両方もらえます。健康保険に加入している方であって出産前の42日から出産日翌日の後56日までのあいだに会社を休んだ方が対象となります。
また、会社を休んでいたとしても有給休暇などらより給与が発生している場合は出産手当金が受給できないことがあるので注意しましょう。双子以上の多胎の場合は出産日以前98日までのあいだが対象となります。
まずは、月当たりの給料を30日にて割ることによって1日あたりの標準報酬日額を求めます。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の2/3の金額に産休の日数を掛けたものが出産手当金でもらえる金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象の産休の日数というのは、出産日の前42日から出産日翌日以後56日までのあいだに産休を取得した日数になります。
ひとり親家庭の子どもと親または子供を養育している人が病院などで診察を受ける際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
申請者および児童が健康保険に加入していない時や生活保護を受けている時は対象外となります。
国全体でひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はないのですが、自治体によってはひとり親家庭の住宅手当がある場合があります。
金額は個々の自治体によりさまざまですが月額で5千円から1万円程度のケースが多くなっています。
秋田県南秋田郡八郎潟町では別離する夫婦が多くなるとともに、母子家庭の数も増加傾向にあります。不況が続いていて、収入が安定しない母子家庭が少なくありません。
秋田県南秋田郡八郎潟町も含め地方自治体ごとに母子家庭に対して様々な優遇制度とか補助金など決められています。たとえば、児童扶養手当は、所得制限はありますが、母子家庭であればほとんどの場合、受け取ることができます。加えて、従来は母子家庭のみが受け取れていた児童手当てがシングルファーザーも受給できる事になりました。
母子家庭を対象に医療費を助成している地方自治体も増えてきています。児童や学生に向けて給食費や修学旅行費などをサポートする義務教育就学援助制度など母子家庭を支援する優遇制度、助成金は多岐に渡っています。
これらの給付金や優遇制度は秋田県南秋田郡八郎潟町も含めて各地方自治体により相違しますので窓口などで問い合わせすることが近道です。
関連地域 雄勝郡羽後町,山本郡八峰町,北秋田市