秋田県で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化するということはビジネスを安定させる大事な選択です。

法人化することによって節税効果や外部からの信用力が高まるなどという長所がありますが申請手続きや費用もでてきます。

適切なタイミングでの法人化を進めるためには秋田県でも売上高の伸びを把握しつつ、事前にきちんとした前準備が必要とされます。

秋田県で法人化する売上とタイミングは

個人事業主が法人化を検討するときの基準の一つとなるのが売上高になります。

とはいえ、単に売上金額だけで検討せずに、将来の成長見通しや利益率も考慮しなければなりません。

秋田県でも、一般的には事業の利益が1年で600万円を超えるときに法人化を考えるのが良いとされています。

なぜかというと個人事業主としての所得税率が法人税率より高くなってしまうからです。

所得税では累進課税であって、所得が高くなるにつれて税率が高くなってきます。

その一方、法人税率は一定であり、利益が多くなるほど法人化による節税効果も上がります。

秋田県で法人化のメリットとは？

法人化によって下に挙げるようなメリットがあります。

節税効果

法人化することにより給与所得控除や役員報酬の利用、経費計上の幅の広がり、法人税の税率になる等の節税が可能です。

また、法人税では秋田県でも企業の赤字について翌期以降に最大10年間繰り越し可能になるので未来の税金の負担の軽減にもつながってきます。

信用力向上

法人化することにより、金融機関や取引先からの信用力が高くなります。

秋田県でも会社名義の契約や融資の交渉がやりやすくなり、大口取引とか資金調達が円滑に進められます。

事業承継がうまくいく

法人化によって事業を他者に譲渡する時に株式を譲るのみで対応できるので、事業承継が円滑に進められます。

社会保険の加入

法人は役員も社会保険へ加入することが義務になっています。

これによって個人事業主の国民健康保険より、たくさんのメリットを受けられます。

秋田県での法人化の流れと手続きとは

法人化というのは次のように行っていきます。

事前準備

まず第一に、事業計画を策定します。

具体的には、会社の商号や具体的な事業内容とと役員や出資者などを決めていきます。

定款の作成

定款というのは会社に関してのベースとなる運営情報を書いた文書になります。

社名（商号）と事業の目的、資本金、本店所在地と等を記載します。

秋田県でも定款については紙によって対応できますが電子定款を選ぶと4万円の印紙税がいらなくなり費用を削減できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に入金していき、銀行等の明細書または通帳のコピーを持っておきます。

法人設立の登記申請

法務局において会社設立登記を行っていきます。

ここで、下の書類が必要になります。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が完了すると税務署に法人設立届出書を提出する必要があります。

加えて、都道府県税事務所や市区町村役場にも法人設立届出書を出しておきます。

こうすることによって法人事業税や住民税の課税対象とされます。

届出をせずにいると罰則があるので注意が必要になります。

個人事業の廃業手続き

法人化するにあたって個人事業主の事業をやめるための手続きする必要があります。

廃業手続きは次の段取りで行います。

廃業届を提出する

税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」を届け出ます。

廃業した日等を記載して、法人化したことを伝えます。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告だった時には青色申告承認申請書の取り下げを行っておきます。

法人としても青色申告を続ける際は青色申告承認申請書を提出する必要があります。

事業開始等申告書の廃業届

秋田県の地方自治体あてにも廃業に関する届けを提出しなければなりません。

秋田県で会社の法人登記の後にしておくべき手続き

法人登記が完了すると日本年金機構に健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出しておきます

社員を雇う時は雇用保険や労災保険加入の申請手続きを公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署を進めていきます。

会社の銀行口座の開設についても会社としては必要な手続きです。

その際には、会社の実印と登記簿謄本と法人印鑑証明書、定款等が必要です。

秋田県での法人化のための費用は

法人化していくには費用が必要です。おもな内容をまとめておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

秋田県で法人化をするには約20万〜30万円ほどの費用が発生してきます。

秋田県でも法人化を行うには税理士を先に頼んでおくと心強いです

法人化を行うには秋田県でも税理士がいると難解な手続きについても心強いです。

税理士がいると法人化を行うことでの節税効果の試算、資本金額の設定や定款を作る際の助言が得られます。

当然、経理や決算処理もサポートしてくれますし、税務調査への備えや、資金計画を改善するアドバイスもしてくれます。

税理士の存在によって、秋田県での法人化の手続きも手早く完了できます。