秋田県の離婚の手続き完全ガイド｜離婚届の書き方と出し方から必要書類と注意点も解説

離婚の手続き完全ガイド｜離婚届の書き方と出し方から必要書類と注意点も解説



秋田県の離婚届の入手方法と提出先の基本

役所で直接もらう／ネットで入手

離婚届は、秋田県だけでなく、全国どこの市区町村役所でも入手可能となっています。

窓口で「離婚届をください」と言えば、無料で受け取れます。

また、法務省のHPや、一部の市区町村で、PDF版をダウンロードできることもあります。

提出先は本籍地あるいは住んでいる地域の役所

離婚届は、次のいずれかの市区町村役所に出すことができます：

  • どちらか一方の本籍地
  • どちらか一方の所在地（住民登録地や一時滞在地）

たとえば同居していなくても、夫婦それぞれの住所地の窓口で提出できます。

本籍以外の場所でも受け付けてもらえるというのは、意外と知られていない点かもしれません。

平日や休日、夜間の提出はできるの？

役所の窓口が閉庁している時間でも、時間外窓口を使えば届け出が可能です。

閉庁時間中の提出はいったん仮受付となる場合があり、後日内容が確認されてから正式に受理される扱いになります。

それゆえに、記載内容に誤りがあれば再度提出が必要となる可能性もあります。

時間外提出を予定している場合は、提出前に担当窓口で記載ミスがないか確認しておくとよいでしょう。



秋田県での離婚届の書き方の全体像

用紙のレイアウトと全体の記入欄の確認

離婚届の記入欄は、夫婦の情報、子どもがいる場合の親権者、証人欄など多岐にわたります。

一見簡単そうに見えても、わずかなミスが再提出につながるため、まずは全体の内容を確認しておくことが肝心です。

まずはコピーして練習用にするという工夫も有効です。

役所によっては記入例を提供している場合があるため、確認しておくとスムーズです。

どこから書く？コピー用紙で練習するのもあり

どの順で書くかは定められていませんが、まずは夫婦それぞれの情報（氏名・住所・本籍地）から記入するとスムーズに進みます。

次には、親権や証人欄などの両者の確認が必要な欄を埋めていきましょう。

下書きしておくことで、正確な氏名や本籍を記入できます。

なかでも本籍地や筆頭者名の記入欄は、日常的に記入することが少ないため記載ミスが発生しやすい部分です。

黒のボールペンか万年筆で書く／修正液の使用は禁止

離婚届は公文書として扱われます。

秋田県においても、必ず黒のボールペンまたは万年筆で記入し、消えるインクは使用禁止です。

書き損じたときに修正液や修正テープを使うのも不可。

修正は二重線と訂正印で行いましょう。

直しが多い場合は、役所が受け付けないこともあります

もしそうなったら、書き直した新しい離婚届を準備する必要があります。

何枚か用意しておくのがベターです。



夫婦の情報欄の書き方｜基本情報の記入ポイント

名前・誕生日・住所・本籍の正確な記入

最初に書くのは、夫婦それぞれの戸籍上の名前・誕生日・住所・本籍地です。

ここでの「氏名」は、婚姻中の姓で記入します。

たとえば、婚姻により夫の姓を使っている場合は、その姓で届け出ます。

住所欄は住民票上の表記で書くことになっているため、建物名称や部屋番号も正しく記載します。

さらに、本籍と住民票の住所が一致しないことも多く、本籍の記載に誤りがないよう戸籍を事前に確認しましょう。

離婚後の姓に関する選択時のポイント

離婚したのちにどの姓を使うかも、重要なポイントです。

婚姻により姓を変えていた場合、そのままの名字で生活するか、旧姓に戻るか選べるのが特徴です。

離婚届に加えて「離婚の際に称していた氏を称する届（戸籍法77条の2の届）」を提出すれば、結婚前の姓に戻らずそのままの姓を使い続けることも可能になります。

この届け出は、秋田県でも離婚届提出から3か月以内が期限のため注意しましょう。

記入ミスを防ぐためにあらかじめ戸籍謄本を確認

本籍とは異なる市区町村に離婚の届け出をする際は、戸籍謄本の添付が求められるケースもあります。

さらに、筆頭者の名前が誰かによって記入方法が変わるため、戸籍の記載内容と記憶があっているか自信がないときは、あらかじめ確認しておくことがミスを防ぐ第一歩です。



親権者欄の書き方｜秋田県で子供がいる場合の記載の仕方

親権を誰が持つかの明示が求められる

秋田県での協議離婚の離婚届の提出時には、18歳未満の子どもがいるときには親権者としての名前を必ず記入しなければなりません。

この項目は離婚の条件ではなく、「離婚届で絶対に必要な記載項目」と位置づけられており、秋田県でも、未記入では受け付けてもらえないので十分な注意が求められます。

父親あるいは母のどちらか一方を選び、親権の責任を担うという意志を離婚するふたりが話し合って決めたうえで記入する必要があります。

この時点で夫婦間で意見が一致しない場合は協議離婚が成立せず、家庭裁判所を通じた調停あるいは審判に移ることとなります。

秋田県で複数の子どもがいるときの書き方

あまり知られていないのが、2人以上の子どもがいるとき、一人ひとりに対して親権を分けて指定できるという点です。

もっとも、兄弟の間で親権を個別にすることは慎重に検討されることが望ましく、児童相談所や家庭裁判所の関与があることもあります。

離婚届には子の名前欄と「親権者」がセットで記入されるため、子ども一人ひとりについて、どちらの親が親権を有するかはっきりと記載しておきましょう。

子の氏名を書く欄が足りない場合は、別の用紙をつけるといったような柔軟な対応も可能とされています。

親権を記入しないとどうなる？

とりあえず提出して、あとで親権者の件を決めよう」と思う人もいるかもしれませんが、親権を記入する欄が未記入の状態では、秋田県においても、離婚届は受理してもらえません

つまり、親権者を決めない限り、協議離婚は成立しないということになります。

親権を持たない側が「子どもと一切関係を持てなくなる」というわけではありません。

面会交流権や子の養育費に関する話し合いは、親権とは異なる問題とされます。

あくまで、子の法律上の保護者としてどちらの親がその責任を担うのかを決めるのが親権であるということを理解して記入しましょう。

親権についてのより具体的な内容は、子どもがいる場合の離婚と親権のすべて｜後悔しないために知っておくべき選択と変わる制度のポイントのページで紹介しています。



証人欄の書き方｜2名の署名と押印が必要

証人になれる人物

秋田県における協議離婚の離婚届の提出時には成人2名の証人の記名と押印が必要です。

これは、「当人同士の話し合いで離婚を決めた」という内容を、第三者が見届けたことを裏付けるための仕組みです。

証人になる人は、仲の良い人、勤務先の上司、兄弟、両親、顔見知りなど、法律上の成人であれば誰でも証人になれます。

特別な資格や社会的立場はいりません。

夫婦のどちらかにとって信頼のある人なら構いません。

証人の氏名や住所などを記入

証人記入欄には次の内容を一つひとつ記載してもらう必要があります：

  • 氏名（戸籍通りに）
  • 誕生日（西暦・和暦の指定あり）
  • 現住所（正確に）
  • 本籍地（都道府県名から）

さらに、印鑑の押印も必要です。

スタンプ印は不可で、朱肉で押す認印なら使用可です。

もし現住所や本籍情報が不明なときは、前もって証人に確認しておけば安心です。

証人が近隣にいない場合の対応策

証人がもし遠くに住んでいる場合でも、離婚届を郵送して署名・押印してもらうことが可能です。

そうした場合は、記入済みの離婚届を送る→署名・捺印して送り返してもらうという手順になります。

郵送時のトラブルや記入ミスを見越して、予備の離婚届をいくつか送っておくと安全です。

証人に記載してもらうときは、書き方の見本や説明書を添えると、相手も迷わず書けるでしょう。



その他の欄の書き方｜秋田県で注意が必要な項目

別居の有無／同居開始日などの記入の仕方

離婚届には、「同居した日」「別居開始日」などを書く欄が設けられています。

このような情報は戸籍に載る情報ではありませんが、行政機関内での参考資料になる可能性があります。

たとえば、婚姻期間に関するデータや将来的な公的な確認時の参考情報として利用される可能性があります。

具体的な日にちが分からないときには、夫婦間で相談してだいたいの日を記入しても構いません。

届出人の署名・押印欄についての記入間違いが秋田県でも多い

届出人が記入する欄では、夫と妻が自書で記名し、押印する必要があります。

本人の手書きでなければ受理されないため、当事者以外の人が代理で記入することは不可です。

使用する印鑑は婚姻中の姓で登録されているものを使うのが原則です。

印影が見えにくいときは、窓口によってはもう一度押すように言われる場合もあるため、鮮明に押すことを意識しましょう。

誤記をした場合の直し方（訂正印を使う方法）

間違えたときには、該当箇所を二重線で消して、訂正の印鑑を押し、正しい情報を書き直すのが基本です。

この訂正印は、間違えた人が押さなければなりません。

たとえば妻が記入した部分が誤っていた場合には妻の印鑑を使って訂正処理する必要があります。

修正箇所が多いときは、新しい書類を作成した方が安全です。

時間外受付での提出時は、訂正の判断が翌営業日になる場合もあるため、あらかじめ提出先で内容チェックをしておくのが理想です。



離婚届が受理されないケースとその対応方法

入力ミスや証人に関する誤りや印鑑の押し忘れなど

離婚届は、1か所でも間違いがあると受理されないという点に気をつけましょう。

代表的な受理されない理由は以下のようなものがあります：

  • 氏名や本籍地の誤記
  • 捺印が抜けている、または不鮮明
  • 証人欄の記入漏れ
  • 記載日が未来の日になっている
  • 親権に関する記載が抜けている

役所で出したタイミングで役所に指摘されることが大半ですが、時間外受付などでは翌日にミスが発覚するケースもあります。

そのため、可能であれば事前に通常の窓口で提出内容を見てもらうことを強く推奨します。

不受理申出制度に注意｜無断提出を防ぐ方法

「こっそりと離婚届を勝手に出されていたらと心配…」と不安を抱える方もいます。

そのような場合には離婚届の不受理申出という制度を使うことで対策が可能です。

不受理申出を行っておくと本人の同意なしに離婚手続きが進むことはないです。

この手続きは秋田県の役所の窓口で行え、有効期限は設けられていないため、本人が取り下げない限り無期限で有効です。

離婚を視野に入れているが、相手が先に自分に断りなく出しそう…という懸念があるならこの仕組みが心強い防御策になります。

差し戻しになったときの再提出のやり方

記入ミスなどによって離婚の届け出が受理されない場合、再び届け出ることはもちろん可能です。

やり直す場合でも証人や届出人の記入欄は新たに記載し直しになるため、用紙は新しく記入用紙を用意しましょう。



秋田県での離婚届の出し方と必要なもの

求められる書類（身元確認書類や印鑑等）

秋田県で離婚届を提出する際は、完成した離婚届のほかにも、本人確認ができる書類や印鑑など、いくつか準備が必要です。

通常は以下に挙げるものを事前にそろえておきましょう：

  • 完成した離婚届（証人の署名も含めて漏れなく記入されていること）
  • 本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカード、パスポートなど）
  • 印鑑（届出人それぞれのもの）
  • 戸籍の全部事項証明書（本籍地以外で提出する場合のみ必要）

本籍以外の自治体に提出する際には戸籍謄本の添付が求められます。早めに郵送で入手しておくと安心です。

窓口で提出する際の流れ｜本人提出・代理提出どちらでも可能

秋田県での離婚届の提出手続きは、夫婦そろってでなくても提出できます。

夫または妻のどちらかが市区町村の窓口に足を運んで提出することができます。

受付では、役所の職員が書類内容を確認し、内容の誤りがないかを確認します。

訂正が必要になった場合に備え、印鑑と本人確認書類は必ず持参するのがよいでしょう。

第三者による提出もできますが、必ずすべて署名と押印が終わっている離婚届が必要です。

代理人が記入を代行することはできませんので、記入済みであることを見直したうえで渡しましょう。

離婚届提出のあとにトラブルを避けるためのコピーの保管

離婚届は役所に提出すると役所に保管され、自分たちの手元には戻ってきません。

そのため、提出前に忘れずにコピーを保管しておくことを推奨します。



秋田県での離婚に関するよくある質問

Q.離婚届の証人が見つけられません

A.離婚届では成人2名の証人が必須とされていますけれども、家族や友人などにお願いできない場合には、行政書士や司法書士などに有料で依頼するという方法もあります。

また、結婚当初の証人とは違う人でも問題はありません。

証人というのは基本的に「夫婦の合意が成立したことを確認する第三者」であり、法律上の義務や責任を負うものではありません。

Q.提出後に気が変わってしまったら無効にできますか？

A.離婚届は、役所に受理された時点で正式に離婚が成立した扱いとなります。

役所に提出後に「離婚をやめたい」と思っても、無効にはできません。

提出してすぐであっても、役所がまだ受理していなければ提出を取りやめられる可能性もありますが、受理されたあとの撤回は認められていません

離婚届を出す前には、感情に流されず、はっきりした気持ちで決めることが大切です。