能代市でも、児童扶養手当は児童の人数と所得でもらえる支給額の金額が決まります。
所得が不足している方を支える給付金ですから、所得が多くなるともらえる金額は少なくなり、所得制限を超過するともらえる金額は0円となります。
所得制限については、後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
能代市の母子手当は親の離婚や死亡などのために父や母と別れて暮らしている子どもがいる世帯、ひとり親家庭の暮らしを支える施策で、以下の条件に当たる児童を養育する方が対象です。
例外として、以下のような場合は児童扶養手当は支給されません。
児童の年齢制限は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当には能代市でも所得制限が存在します。
以下の「扶養親族」というのは簡潔に言うと子供や親等というような親族のうち、あなたの収入で生活している人のことになります。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額と比較して「収入」が上回っている方であっても対象になる可能性があります。
「所得額」は「収入」から給与所得控除とかひとり親控除など各控除金額を差し引いた金額になるので、
実際の「収入」より低めの金額となるためです。
養育費をもらっている方は、一年の養育費について8割が「所得」に足されるので注意が必要になります。
原則として1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日にあたる場合はその前日になるケースが多いです。
金融機関により振り込まれるまでに3〜4日を要するケースもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。
児童扶養手当ての手続きは、能代市の役所で申請します。
申請手続きに必要な書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳、印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の口座番号も準備しておきましょう。。
さらに、マイナンバーカードなどで個人番号について準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいがある子供を保護や監督している父親、母親等の養育者に対して特別児童扶養手当が給付されます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ支払われます。
金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と同時に受給できます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭面で困っている能代市の世帯の小・中学生を支える就学援助制度といったものもあります。
補助の対象は教育に関するものに限られますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費等がサポートされます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
能代市でも非課税世帯とは住民税が課税されない世帯のことを言います。収入が低いなどのように非課税の条件を満たすことが必要です。非課税世帯ならば健康保険や介護保険やNHK受信料などについて減免されたり支払い不要になるなどといったサポートの対象になります。
以下のケースでは能代市の住民税の所得割と均等割のどちらも非課税となります。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前の年の所得金額の合計が135万円以下である場合
さらに、前年の合計所得金額が一定の額を下回る人は住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割部分のみが非課税となります。例を挙げると単身者であるならば前の年の合計所得金額が45万円を下回れば所得割部分のみが非課税となります。
障害児童福祉手当をもらえる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となっています。
支給金額は月に15,220円になります。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と両方とも受給できます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に入っている本人または扶養家族が出産した際に出産育児一時金として42万円が支給されます。妊娠満12週(85日)以上の死産・流産の際も支払われます。
出産手当金は、能代市でおもに仕事をしている母親が妊娠している時に給付される手当てになります。
出産育児一時金と両方もらえます。健康保険加入中であって出産日の前42日から出産翌日後の56日までの間に休みを取得した人が対象となります。
産休を取っていても有給休暇の使用などで給与が発生しているならば、出産手当金をもらえないことがあるので注意しましょう。双子以上の多胎の場合は出産日前の98日までのあいだが対象です。
手始めに、月の給与を30日にて割って1日当たりの標準報酬日額を計算します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の2/3に産休の日数を掛けたものが出産手当金としてもらえる金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象の日数というのは、出産前42日より出産日翌日後の56日までのあいだに会社を産休した日数です。
ひとり親家庭の子どもと親または子供を養育している人が医療を受ける際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
申請者および児童が健康保険に加入していないとき、生活保護を受けている場合については対象外になります。
国全体で母子家庭や父子家庭の住宅手当を支払う制度はありませんが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅手当の制度があるところもあります。
支援内容は個々の自治体により違いますが月額で5千円から1万円程度のところが多くなっています。
秋田県能代市でも別れる夫婦の数が増えると共に、母子家庭の数も多くなっています。不況が長引き、お金が不足している母子家庭が大勢います。
秋田県能代市も含め都道府県や市町村により母子家庭に対してはたくさんの支援制度や助成金等が設置されています。たとえば、児童扶養手当は、母子家庭であればほとんどのケースで受け取ることができます。そして、以前は母子家庭のみが受けられた児童扶養手当てが父子家庭も受給できる事になりました。
シングルマザーに医療費の助成金を支援している都道府県や市町村も多いです。学童に対して修学旅行費とか学用品費等を援助する義務教育就学援助制度等シングルマザーを援助する助成金や補助金は多いです。
こうした給付金とか支援制度は秋田県能代市のような都道府県や市町村によりまちまちですので窓口などで聞いてみることが一番です。
関連地域 秋田市,大仙市,南秋田郡井川町