山本郡藤里町でも、母子手当は児童の人数と所得に応じてもらえる支給額の金額が決められます。
所得が足りていない方へ助ける制度であるので、所得が多くなるともらえる金額は減少し、所得制限に達するともらえる金額はゼロとなります。
所得制限のくわしい説明は、後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
山本郡藤里町の母子手当は、親の離婚や死別などで父または母と生計を同じくしていない子供がいる世帯、いわゆるひとり親家庭の家計を支える施策であり、以下の条件に当てはまる児童を養育する方がもらえます。
例外として、以下のようなケースは母子手当ては支給されません。
児童の年齢制限は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当には山本郡藤里町でも所得制限が設けられています。
以下の「扶養親族」とは簡単に言うと子供や親などの親族の中で、あなたの稼ぎで養っている人のことになります。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額より「収入」の多い人も対象者になる可能性があります。
「所得額」というのは「収入」の金額から給与所得控除とかひとり親控除などの各控除金額を除いた金額になるので、
手元の「収入」と比較して低めの金額となるためです。
養育費をもらっている人は、年の養育費の8割が「所得」に加えられるため注意しましょう。
1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたる場合はその前の日となる自治体が多いです。
金融機関によっては振り込まれるまで3〜4日後になるケースもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。
児童扶養手当の手続きは、山本郡藤里町の役所で申請します。
請求手続きのための書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳と印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の口座番号について伝えられるようにしておきましょう。。
また、マイナンバーカードなどで個人番号もわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいをもつ子供を保護や監督している父親、母親などの養育者に特別児童扶養手当を支給します。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつもらえます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と両方とももらうことができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭的な事情で困っている山本郡藤里町の世帯の小・中学生を支える就学援助制度という制度があります。
補助の対象は就学に関するもの限定ですが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費などが支給されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
山本郡藤里町でも非課税世帯は住民税が課されない世帯のことを言います。所得が基準を下回るなどといった課税されない条件をクリアする必要があります。非課税世帯では、健康保険、介護保険料やNHKの受信料などについて減免されたり不要になるといった生活支援があります。
下記の場合は山本郡藤里町の住民税の所得割と均等割の部分が非課税となります。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前の年の所得の合計が135万円以下である場合
加えて、前年の所得の合計が一定額を下回る方については住民税の所得割と均等割の両方または所得割のみが非課税となります。たとえば単身の方ならば前の年の所得金額が45万円以下である場合所得割部分のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当を受給する条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、とされています。
金額は月額で15,220円です。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と両方とも受給することができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に加入している本人もしくは扶養家族が出産したときに出産育児一時金として42万円が給付されます。妊娠満12週(85日)以上の死産や流産の際も支給されます。
出産手当金というのは、山本郡藤里町で主に働いている母親が妊娠している時に給付される手当になります。
出産育児一時金と併用可能です。健康保険に加入している方であって出産前42日から出産翌日後の56日までの間に休みを取った人が対象です。
産休を取ったとしても有給休暇などによって給与が出ているならば、出産手当金をもらうことができない場合もあるので注意しましょう。双子以上の多胎であれば出産日前の98日までのあいだが対象となります。
第一に、月当たりの給料を30日にて割って1日あたりの標準報酬日額を算出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の3分の2に産休日数を掛けると出産手当金の金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象となる日数というのは、出産前の42日から出産日翌日以後56日までの期間に会社に休みを取った日数です。
ひとり親家庭の子どもと親または子供を養育している人が医療を受ける際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
申請者および児童が健康保険に加入していないとき、生活保護を受けているときは対象外になります。
国全体で母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はないのですが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅支援の制度がある場合があります。
支援金額は自治体によって違いますが月当たり5千円から1万円程度のところが多いです。
秋田県山本郡藤里町でも離婚する家庭の増加に伴って、シングルマザーも増加しています。不景気が継続し、収入が不安定なシングルマザーがたくさんいます。
秋田県山本郡藤里町も含め各地方自治体によって母子家庭に向けてさまざまな支援制度、助成金など設定されています。たとえば、児童扶養手当は、所得の制限はあるものの、母子家庭についてはほとんどのケースで受けられます。加えて、かつては、母子家庭だけが受給できた児童手当てが平成22年8月1日から父子家庭も受けられる事になりました。
母子家庭に対して医療費助成金を交付している都道府県や市町村も増えてきています。子供を対象に修学旅行費とか学用品費等を助成する義務教育就学援助制度など母子家庭を援助する助成金とか給付金は増えてきています。
給付金、助成金は秋田県山本郡藤里町も含めて自治体ごとに異なっていますので問い合わせることが重要です。
関連地域 潟上市,横手市,雄勝郡羽後町